行き詰まる対日政策 対日観が変化、譲歩引き出せず （時事通信）

　バブリー漢民族による反日暴動「国辱の日」を日本人は忘れてはならない！

行き詰まる対日政策＝対日観が変化、譲歩引き出せず－尖閣国有化１年・中国
（時事通信　2013/09/11-21:08）


　【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して１１日で１年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「（中国版ツイッター）『微博』などインターネット上では１年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。
　中国政府関係者によると、昨年９月１１日の尖閣国有化後の３日間に展開された反日デモは全国約２００の都市で、計約２００万人が参加した。
　対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が７月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は（国有化）１年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化１年を迎えた１１日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
　中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」（日中関係筋）。特に昨年９月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
　しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。
　一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年１～７月で前年同期比２８％減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年８月には、国有化前で過去最高水準だった昨年８月に比べ２５％増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
　習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」（中国政府筋）との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。