米大統領アジア歴訪に試練、問われる「中国抑止」の本気度 “歴訪中止の「埋め合わせ」” （ロイター）

焦点　米大統領アジア歴訪に試練、問われる「中国抑止」の本気度　（抜粋記事）
ロイター　2014年 04月 19日 08:30 JST

（Matt Spetalnick記者　Manuel Mogato記者、翻訳：本田ももこ、編集：宮井伸明）

［ワシントン／マニラ　１６日　ロイター］

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　オバマ大統領は昨秋、国内で政府機関閉鎖の問題に対応するため、予定されていたアジア歴訪を急きょ中止。この結果、米国のアジアへのコミットメントに対する疑問がさらに高まった。「軸足移動」で経済政策の要と目されていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっても交渉が長引いている。

　領有権問題などで緊張が高まるアジアでは、オバマ大統領が歴訪先の各国首脳に対し、米国は今後も中国をけん制し、クリミア編入強行のような行動は取らせないという断固とした姿勢を直接アピールすることも期待されている。
　米高官の１人は、ウクライナ情勢から中国が得たかもしれない「知恵」に対して、アジア諸国で懸念が高まっていると述べた。オバマ大統領は領有権問題では一方に肩入れしない方針を維持する一方、「安全保障条約に完全にコミットしている」ことを、日韓やフィリピンに伝える見通しだという。
　米高官によると、オバマ大統領はアジア歴訪中に中国を念頭に、隣国に対する「威嚇や抑圧を使うべきではない」とのメッセージを発信する見通し。
ただ中国側は、先のヘーゲル米国防長官の訪中時にも、米国のアジア政策は中国の影響力拡大の妨害を狙ったものだと批判。オバマ氏のメッセージが受け入れられる可能性も低いとみられる。