オバマ大統領の訪中を要請 米中首脳会談 （ウォール・ストリート・ジャーナル）

協議継続で一致、オバマ大統領の訪中を要請―米中首脳会談 　（抜粋記事）
By BY COLLEEN MCCAIN NELSON IN RANCHO MIRAGE, CALIF.
AND JEREMY PAGE IN BEIJING

ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 6月 09日 14:31 JST


前文省略

　記者会見では、サイバー・セキュリティーの問題に大半の時間が割かれた。直前に、米国ではオバマ政権が電子メールなどのデータを監視していることが明らかになっていた。
　中国が米国に対しサイバー攻撃を仕掛けているという報道や米政権の裁判所の許可を得た監視プログラムについては相互の主張が食い違った。

オバマ大統領は「技術の驚くべき進歩によって、サイバー・セキュリティーの問題や、サイバー・セキュリティーに対するルールや共通の取り組みの必要性が2国間関係、多国間関係の中でますます重要になっていくと習主席と私は認識している」と述べた。
　オバマ大統領はさらに、サイバー・セキュリティーに関する問題は未知の領域であるとして、軍事問題などの交渉に適用されているようなルールが存在しないと指摘した。
　
　大統領はハッキングやサイバー空間での窃盗といった活動と、国家安全保障局が行っていた監視活動は異なるとの説明に努めた。また、サイバー・セキュリティーの問題は米中だけの問題ではなく、また非国家的組織が関与していることが多いと指摘した。
　その上で、同大統領は「他国とも共通ルールの策定で交渉しながら、民間、公的両部門の防衛と保護のシステム構築に懸命に取り組まねばならない」と述べた。


　習主席は、首脳会談の数日間にサイバー・セキュリティー問題に関する報道が急に増えたことに気づいたと述べた。
　習主席はこうした報道が「サイバー・セキュリティーの脅威が主に中国に由来するとか、サイバー・セキュリティーが米中関係で最大の問題だという印象を与えるかもしれない」と述べた。さらに、「新しい技術の活用は両刃の剣だ。一方では進歩を後押しするが、他方では、規制当局にとって問題となるかもしれず、国家や企業、社会、個人の権利を侵害するかもしれない」と述べた。
　習主席は中国もサイバー・セキュリティー問題を懸念しており、ハッカー攻撃の被害者でもあるという従来の見解を繰り返した。
　
　習主席は貿易と環境での協力に加え、軍当局間の関係改善を行うべきだと述べた。また、オバマ大統領と今後も緊密な意思疎通を行いたいとし、「適切なタイミングで」中国で首脳会議を開催したいと述べた。

　オバマ大統領は米中両国が軍当局間の協議の「制度化、定期化」に取り組むと述べた。軍当局間の協議はこれまで中断されることが多く、米中が定期的に開催している戦略・経済対話にも正式に組み込まれているわけではない。

　習主席はまた、「過去には大国がやむを得ず対立したり衝突したりすることがあったが、中国と米国はそれとは異なる新たな道を見つけなければならない」して、「つまり、両国は大国間の関係の新しいモデルを築くよう協力しなければならない」と述べた。

　首脳会議に先立って、中国政府はお土産を用意していたようだ。昨年、北京の米国大使館に駆け込み、のちに渡米した盲目の人権活動家、陳光誠氏の兄の陳光福氏は7日、中国当局が自身と母親に対して旅券を発給したことを明らかにした。