守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」 (SANKEI DIGITAL)

守られた「言論の自由」…疑問残る韓国の「法の支配」
SANKEI DIGITAL 2015.12.17 21:44更新


【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地裁は１７日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のコラムについて朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損に当たらないと認め、「言論の自由」を擁護する判決を下した。政権の意向や世論の動向に左右されやすいと評されてきた同国の司法界。今回も土壇場で善処を求める政府の文書の存在も明らかになるなど、「法の支配」を国際社会にアピールできたかは微妙だ。

　「韓国は民主主義国であり、民主主義の存立と発展のために言論の自由を明確に保護しなければならない」。李東根（イ・ドングン）裁判長は判決でこう認定した。

　ただ、民主主義国家という観点からは韓国の問題点も指摘されている。

　名誉毀損を刑事処罰することについて、弁護側は国際司法の流れに反した法的措置であると主張してきたが、李裁判長は判決で言及しなかった。名誉毀損を刑事処罰する法律を有するのは、日本や韓国を含む世界約１６０カ国とされる。ただ、懲役など過酷な刑事的制裁を伴うことから、言論・表現活動に深刻な萎縮効果をもたらし、民主主義を侵害する恐れがある。

このため、日本を含む多くの国ではこうした法律を有していても使用しない傾向にあり、国際社会では廃止する国が出始めている。

　しかし韓国では名誉毀損罪での立件が珍しくない。先日も、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴裕河（ユハ）世宗大教授が在宅起訴されている。

　大統領批判への過剰対応も問題になっている。朴大統領と元側近、鄭ユンフェ氏の噂を「艶聞」と表現したビラをまいた環境活動家が５月、朴大統領らに対する名誉毀損で起訴され、懲役３年を求刑されている。