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安倍首相、人工島造成「深刻な懸念」 南シナ海法支配訴え ASEAN・日中韓会議 (時事通信)

2015年11月22日 | 安全保障と南シナ海紛争
安倍首相、人工島造成「深刻な懸念」 南シナ海法支配訴え ASEAN・日中韓会議
時事通信 2015/11/21-21:18)


【クアラルンプール時事】
 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日本、中国、韓国3カ国による首脳会議が21日午後(日本時間同)、クアラルンプールで開かれた。安倍晋三首相は席上、中国が人工島造成を進める南シナ海問題について「緊張を高める一方的行為が依然継続していることを深刻に懸念する」と表明。その上で「開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要だ」と強調した。
 
 会議には中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領が出席。安倍首相は「法の支配の原則を今こそ徹底すべきだ」と述べ、国際法を順守して人工島造成を中止するよう中国側に促した。
 
 安倍首相同行筋によると、2~3カ国の首脳が日本に同調する発言を行った。南シナ海の秩序維持に関する「行動規範」策定に協力を求める意見も出された。ただ、日本政府は、会議での李首相の発言について公表を控えた。
 
 一方、北朝鮮の核・ミサイル問題について、安倍首相は「引き続き挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議などの順守を求めることが重要だ」と主張。日本人拉致問題についても解決に向けた協力を要請した。
 
 ASEANに日中韓やインドなどを加えた域内包括的経済連携(RCEP)をめぐり、安倍首相は「包括的かつ高いレベルの合意としたい。早期の交渉完了に向けて緊密に協力していきたい」と述べ、早期締結を目指す考えを示した。
 
 安倍首相はまた、一部の国が東京電力福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を継続している問題を取り上げ、「科学的根拠に基づく速やかな規制撤廃を求めたい」と要請した。
 会議では、金融分野のセーフティーネット強化や人的交流の促進などが確認された。 



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