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韓国 防空圏拡大を発表 日本・中国と一部重複 (聯合ニュース)

2013年12月08日 | 東アジアニュース
韓国 防空圏拡大を発表 日本・中国と一部重複
聯合ニュース 2013年 12月 08日(日) )

 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は8日、中国の防空識別圏に含まれている済州島南方の離於島などまで防空圏(KADIZ)を拡大すると発表した。

 国防部は「新たな防空圏は既存のKADIZの南側区域を国際的に通用し、隣接国と重複しない『仁川飛行情報区域(FIR)』と一致するよう変更した」と説明した。変更された区域には韓国南西沖の馬羅島と南東沖の鴻島の南方の領空、南方にある海中岩礁で、韓国の総合科学基地が建てらている離於島の上空が含まれた。離於島と馬羅島、鴻島は日本の防空圏にも入っている。離於島は3カ国の防空圏が重なることになった。

 KADIZは1951年3月、米太平洋空軍が中国軍の空襲を阻止するため設定して以来、62年ぶりに再設定することになる。

 国防部は防空圏拡大について、「国際航空秩序や国際ルールに合致し、民間機の運航を制限せず、周辺国の領空と利益も侵害しない」としている。発表に先立ち、関連国に事前説明を行った。また、「偶発的な軍事的衝突を防止し、航空機の安全を保障するために必要な措置について、関連国と協議していく」との方針を明らかにした。

 韓国の防空圏拡大は中国が11月23日、済州道の南方の上空を含む防空圏を発表したことに対応する形となる。新たに設定された防空圏は告示の手続きなどにかかる時間を考慮し、15日に効力が発生するようにする。

 国防部は6日までに米国、中国、日本に対し防空圏拡大について説明を終えた。韓国政府関係者は「米側には韓米連合司令官、駐韓米国大使を通じて事前説明を行い、中国と日本には武官や外交ルートなどを通じ、数回にわたって説明した」と述べた。「国別に反応は違ったが、われわれの措置が国際ルールに合致し、過度なものではないということで認識を共有している」と強調した。

 中国が一方的に設定した防空圏を通過する韓国の民間航空会社が飛行計画を中国当局に事前通告する問題について、国防部は「中国の防空圏に対する政府の従来の立場に変わりはない」とし、認めない考えを示した。

 ただ、韓国政府関係者は「民間航空会社自らが航空機運航の安全に必要な措置を取れるとみている。関連機関でこれについて検討すると思う」と述べ、民間機の運航計画を中国側に事前通告する可能性を示唆した。 


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