中国に仲裁尊重促す Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力
（時事通信 2016/07/12-15:05)
南シナ海問題をめぐってフィリピンが中国を相手に申し立てた国際仲裁裁判の判決が１２日に示されるのを受け、日本政府は、当事者に司法判断の受け入れを求める声明を出す方針だ。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。
判決に先立って岸田文雄外相は１２日の記者会見で、「法の支配の貫徹に向けて、関係国と協力を進めていく。外交を通じた平和的な解決を促していく」と述べた。
この問題で政府は、２０１３年に提訴し、司法決着を目指してきたフィリピンの立場を支持。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも「仲裁を含む法的手続きによる紛争解決」の必要性を首脳宣言に明記した。
南シナ海での岩礁埋め立てと軍事拠点化と並行し、中国は東シナ海でも軍艦を日本領海に侵入させるなど、緊張を高めており、日本側には「ここで声を上げなければ、止める機会を逸する」（外務省幹部）との危機感がある。
一方、中国は自国にとって不利な判決に従わず、ＡＳＥＡＮの一部の親中国などに切り崩しを図るとみられる。日本政府は国連海洋法条約で、判決が最終的な拘束力を持つと定めていることを重視。安倍晋三首相が１５日から出席するモンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場を活用し、国際的な連携を強めていく方針だ。
（時事通信 2016/07/12-15:05)
南シナ海問題をめぐってフィリピンが中国を相手に申し立てた国際仲裁裁判の判決が１２日に示されるのを受け、日本政府は、当事者に司法判断の受け入れを求める声明を出す方針だ。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。
判決に先立って岸田文雄外相は１２日の記者会見で、「法の支配の貫徹に向けて、関係国と協力を進めていく。外交を通じた平和的な解決を促していく」と述べた。
この問題で政府は、２０１３年に提訴し、司法決着を目指してきたフィリピンの立場を支持。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも「仲裁を含む法的手続きによる紛争解決」の必要性を首脳宣言に明記した。
南シナ海での岩礁埋め立てと軍事拠点化と並行し、中国は東シナ海でも軍艦を日本領海に侵入させるなど、緊張を高めており、日本側には「ここで声を上げなければ、止める機会を逸する」（外務省幹部）との危機感がある。
一方、中国は自国にとって不利な判決に従わず、ＡＳＥＡＮの一部の親中国などに切り崩しを図るとみられる。日本政府は国連海洋法条約で、判決が最終的な拘束力を持つと定めていることを重視。安倍晋三首相が１５日から出席するモンゴルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議などの場を活用し、国際的な連携を強めていく方針だ。
