米 北朝鮮制裁決議実施へ新たな大統領令 (NHK NEWSWEB)

米 北朝鮮制裁決議実施へ新たな大統領令
3月17日 10時37分NHK NEWSWEB

オバマ大統領は北朝鮮に対する制裁を強化するため、１６日、新たな大統領令を発令しました。

それによりますと、北朝鮮の治安当局者２人に加え、朝鮮労働党の宣伝部門や金融機関、それに北朝鮮の軍と関わりの深い石炭の取り引きを行う貿易会社など、１５の機関をアメリカ財務省が新たな制裁対象に指定し、アメリカ国内の資産を凍結して取り引きを禁止するということです。アメリカ政府は今月、国連安保理で北朝鮮に対するこれまでで最も厳しい制裁決議が採択されたことを受けて、その内容を実施するための新たな大統領令の制定を急いできました。

新たな制裁措置について、アメリカ財務省の担当者は「国際社会のパートナーと協力し、北朝鮮に違法な核とミサイル開発を断念させるよう強い圧力をかけていく」というコメントを発表しています。

北朝鮮の人権侵害 刑事責任追及求める決議案提出 (NHK NEWSWEB)

北朝鮮の人権侵害 刑事責任追及求める決議案提出
NHK NEWSWEB 3月17日 8時14分

北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者は、スイスのジュネーブで１４日に開かれた人権理事会で、キム・ジョンウン第１書記ら北朝鮮の指導部の行為は国際法上の「人道に対する罪」に当たり、刑事責任を追及すべきだとする見解を示しました。

これを受けて日本政府は１６日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と共同で、北朝鮮の人権状況に関する決議案を人権理事会に提出しました。決議案では、北朝鮮に対して、拉致被害者を直ちに本国に帰国させることや政治犯の収容所を廃止し速やかに釈放することなど人権侵害をやめるよう求めています。

さらに、国連人権理事会に対して、北朝鮮指導部による人権侵害の刑事責任を追及するため国際刑事裁判所も含め、司法手続きを進めることを加盟国に勧告するよう求めています。
日本政府が北朝鮮の人権状況について決議案を提出するのは今回で９年連続で、決議案は今月２４日の人権理事会で採決が行われる見通しです。