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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

王毅外交部長、「中国の外交政策と対外関係」について記者の質問に答え (新華社)

2016年03月09日 | 東アジアニュース
王毅外交部長、「中国の外交政策と対外関係」について記者の質問に答え

新華社 発表時間 2016-03-08 17:07:46 編集: 吴寒冰
(翻訳/王珊寧、呉寒氷、薛天依、彭純)



 新華網北京3月8日 第12期全国人民代表大会第4回会議プレスセンターは3月8日、記者会見を行い、外交部の王毅部長が招請に応じて「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問に答え、主な内容は以下の通り。

G20サミットについて三つの新たな角度から突破を図ることについて、王毅部長は次のように述べた。杭州でのG20サミットは中国にとって今年の最も重要なホームでの外交となり、全世界が注目される経済の盛会でもある。中国は全面的に各議題を推進すると同時に、三つの新たな角度からサミットの突破を図りたい。それは、革新で新しい原動力を発掘し、改革で新しい活力を注入し、発展で新しい前景を開くことだ。

 朝鮮半島問題に言及した際に、王毅部長は次のように述べた。中国は国連安全理事会の常任理事国として、朝鮮に関わる国連安保理決議第2270号を含む安保理が通した各項目の決議をきちんと執行する責任と能力がある。第2270号決議は全面的かつバランスよく実行されるべきだ。制裁は必要な手段で、安定維持は当面の急務、談判は基本の道である。


 中国の特色ある大国外交の道を歩むことについて、王毅部長は次のように述べた。中国共産党第18回党大会以降、習近平同志を総書記とする党中央の指導の下、中国の外交は伝統を引き継ぐことを踏まえて積極的な進展を図り、道を切り開いて前進してきた。習総書記は国内外の情勢を深く把握し、一連の新たな考え方、新たな理念、新たな措置を打ち出し、中国外交が前進する方向をはっきりと示した。われわれは中国の特色ある大国外交の道を歩んでいる。

 南中国海関係の問題について、王毅部長は次のように述べた。中国が自国の島礁で防衛施設を建設することは国際法によって与えられた自衛権だ。中国は最も早めに南沙で武器を配置する国ではなく、配置した武器の最も多くの国でもなく、さらには軍事活動が最も頻繁な国でもない。現在皆は「軍事化」ということを話しているが、「軍事化」というレッテルは中国に貼っては適当ではなく、このレッテルにはもっとうまくあてはまる国がある。

 航行の自由は横行の自由に等しいではないことについて、王毅部長は次のように述べた。南中国海の最大な沿岸国である中国は、南中国海の航行自由をもっとも願っている。中国と当地域諸国の共同の努力の下、南中国海は世界で最も安全かつ自由な航路の一つになっている。


 増え続ける海外利益を守り、中国の特色ある利益保護の道を模索することについて、王毅部長は次のように述べた。中国は決して伝統的大国のような勢力拡張の古い道を歩まないし、いかなる強権政治を進めることもしない。われわれは時代の潮流に合い、各方側に歓迎され、同時に中国の特色ある利益保護の道を模索する。


 南中国海仲裁について記者の質問に答えたとき、王毅部長は次のように述べた。中国政府は南中国海の仲裁案を引き受けないことは、完全に法に基づいて事を処理している。しかし、フィリピンのやり方はちょうど1は非合法で、2は信用を守らなく、3は理不尽だ。中国とフィリピンの二国間協議での約束を守らなく、また「南中国海各方面行為宣言」の第4項の規定に違反し、さらに、仲裁理由提出の当事国が協議するべきという国際的な実行にも背いている。このような調子はずれ、意味が変わったいわゆる仲裁について、中国側は決してごいっしょできない。


 中国・朝鮮関係について、王毅部長は次のように述べた。中国と朝鮮半島は山と水で繋がっていて、互いに依存している。中国・朝鮮関係は厚い友好的な伝統を持っている国と国の正常関係だ。中国は義も原則も重視する。王毅外交部長は、「はっきりとわかるのは、核がないと平和になれ、対話を行ってはじめて活路があり、協力をしてはじめてウィンウィンできる。」と述べた。

 王毅部長は中国は伝統的大国とは異なる強国の道を歩む自信があるとし、次のように強調した。伝統的大国と違う点は、中国が国連憲章の主旨と原則を厳格に守り、力で弱い国を苛めることがないという点に集中的に体現されている。中国は世界各国との協力とウィンウィンを追求し、ゼロサムゲームを行わない。


 中ロ関係について、王毅部長は次のように述べた。中ロ関係は成熟的で、安定である。われわれの全面的戦略協力パートナー関係は互いに信頼し、支持する固い基礎の上で建てられ、また協力の強化、互恵ウィンウィンの莫大なニーズもあり、いかなる国際情勢変化の試練に完全に耐えられ、一時的な事情により変化することはない。


 「中米の新型大国関係の構築」に関する記者の質問に答えた際、王毅部長は、中国は米国でなく、中国がもう一つの米国に変わることはないし、それはまた不可能であることを私はここで再度強調しておきたいと述べ、中米の摩擦が生じた根源は米国の一部の人は中国に対して戦略的懸念を持ち、中国がいつか米国を取って代わることを心配しているからだと表示した。

 中米関係について、王毅部長は次のように述べた。中国と米国は二つの大国として、協力があれば摩擦もあり、これは一種の常態かもしれない。この常態に直面し、我々の仕事は問題に直面して解決し、協力を拡大して深化し、同時に摩擦と食い違いを協力に変えるよう努力する。


 中日関係について、王毅部長は次のように述べた。中国と日本は隣国同士であり、海を隔てて臨み合い、両国の人民は友好の伝統があり、我々はもちろん中日関係が本当によくなることを望んでいる。
 しかし、「病気の治療は病根を絶たなければならない」という熟語のとおり、中日関係の場合、その病根は日本の政権担当者の中国に対する認識に問題が生じていることにある。中国の発展に対して、中国を友とするか、敵とするか、そして、パートナーとするか、相手とするか。日本はこの問題を真剣に考え、はっきり考えなくてはならない。


 中欧関係について、王毅部長は次のように語った。中欧関係の積極的な変化は一時的なものではなく、長期的かつ必然的な選択である。中国は終始欧州を多極化プロセスでの重要な一極とみなしてきて、欧州は中国の発展と奋い立ちをもっと客観的に見始めた。

政府と沖縄県 解決に向けた協議前に対立先鋭化の兆し (NHK NEWSWEB)

2016年03月09日 | 安全保障と東シナ海紛争
政府と沖縄県 解決に向けた協議前に対立先鋭化の兆し
NHK NEWSWEB 3月9日 4時16分

 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県の和解協議が成立したことを踏まえて、政府は和解条項に沿って、沖縄県の翁長知事に対し、基地の移設先の埋め立て承認の取り消しを是正するよう指示しました。これに対して、翁長知事は国の是正指示には応じられないとしていて、最終的には改めて裁判となる可能性が高まっています。

 これに関連して、翁長知事は8日の県議会で、改めて行われる裁判で判決が出た場合には和解条項に沿って判決には従うものの、あくまでも移設計画の阻止を目指し、あらゆる手段を取る考えを強調しました。これに対し、菅官房長官は「裁判に負けることを考えて発言されたのかなと思うが、なぜ、そのような発言をされたのか、よく分からない」と述べ、翁長知事の発言は和解条項に反しているとして不快感を示しました。

 政府と沖縄県は円満な解決に向けて、近く協議を始める方針ですが、協議を前に両者の対立が再び先鋭化し始めています。

韓国 対北独自制裁を発表 30機関・40人金融制裁対象に (聯合ニュース)

2016年03月09日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
韓国 対北独自制裁を発表 30機関・40人金融制裁対象に
聯合ニュース 2016/03/08 15:21

  【ソウル聯合ニュース】

 韓国国務調整室の李錫駿(イ・ソクジュン)室長は8日、韓国政府の対北朝鮮独自制裁措置を発表し、北朝鮮の大量破壊兵器開発などに関与する個人40人と30機関を金融制裁対象に指定するとした。

 制裁措置は北朝鮮の個人と機関に対する金融制裁を柱としている。30機関のうち、北朝鮮機関は24で、第三国の機関が6となっている。17機関は米国や日本などがすでに制裁対象に指定しており、13機関は韓国政府が独自に指定した。

 個人は北朝鮮人が38人で、第三国の個人が2人となっている。40人中、23人は韓国政府が独自に指定した。対韓国政策を担う統一戦線部長と労働党書記を務める金英哲(キム・ヨンチョル)氏が含まれたことが注目される。金氏は2010年3月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件や坪島砲撃事件、15年の非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事件の背後にある人物とされる。

 ただ、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の妹の与正(ヨジョン)氏や実質ナンバー2の黄炳誓(ファン・ビョンソ)朝鮮人民軍総政治局長は含まれなかった。韓国政府は今後、制裁対象との金融取引を禁じ、国内の資産を凍結する。

 韓国政府は第三国の船舶が北朝鮮に寄港してから180日内に入港することを禁じ、第三国船舶だが実質的には北朝鮮籍の船舶の入港も禁止する。

 また、北朝鮮産の物品が第三国を経由し、国内に持ち込まれないよう、監視を強化する。

 国民や在外同胞に対しは、海外にある北朝鮮のレストランなどの商業施設の利用を自粛するよう呼びかけることにした。