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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

米大統領が核増強を明言、中国の為替操作を批判 (ロイター)

2017年02月24日 | 米中貿易摩擦と東アジア
インタビュー 米大統領が核増強を明言、中国の為替操作を批判
ロイター 2017年 02月 24日 11:43 JST


[ワシントン 23日 ロイター]

 トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、米国が核兵器能力で他国に劣ることはないとして核備蓄を増強する考えを表明した。トランプ氏が核兵器について発言するのは就任以来初めて。

 同氏は「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。核兵器で後れを取ることは決してない」と明言した。

 オバマ政権下のロシアと締結した新戦略兵器削減条約(新START)は、米ロが2018年2月までに配備済みの戦略核弾頭を1550発に削減することを定めている。

 トランプ氏はインタビューで、新STARTが「一方的な協定だ」と批判。「米国が行ったまずい協定の一つだ。STARTであっても、イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」と強調した。

 また、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを配備したことについて、1987年の中距離核戦力全廃条約に違反するとして批判。ロシアのプーチン大統領に問題を提起するかとの質問には、「われわれがもし会談すれば」そうすると述べた。プーチン氏との会談予定はまだないとも答えた。

 
 一方、北朝鮮の弾道ミサイル実験については「非常に怒りを覚えている」と非難。日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。


<中国の為替操作を批判>

 また、トランプ大統領は、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明。中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。

 トランプ大統領は「私は彼ら(中国)を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」と語った。

 トランプ氏は大統領選ではしばしば、中国が人民元を対ドルで低く抑えて輸出を促進、米製造業の職を「盗んでいる」と批判。ただ大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。
 一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はCNBCに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。

 米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年4月15日と10月15日に、外国為替報告書を公表することになっている。


<国境税は雇用促進>

議会共和党が推進している国境調整税については、雇用促進する可能性があるとしたが、明確に支持を表明することはしなかった。「(国境調整税は)米国で一段の雇用創出につながる可能性がある」と大統領はインタビューで指摘。

詳細には踏み込まず、「国境での何らかの課税は支持する」とし、「企業が国内に回帰し、工場を建設、そして多くの雇用を生み出すだろう」と語った。

大統領はこれまで国境調整税について「複雑過ぎる」と述べるなど、まちまちの考えを示している。


 
<EUを完全に支持>

 統治機関として欧州連合(EU)について、トランプ大統領は「完全に支持する」と表明した。

 またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、2国家という解決策を支持する姿勢を示した。ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。

 トランプ氏は昨夏の英国のEU離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のEU支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。

 トランプ氏は先月、EUについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。

トランプ政権 中国の繊維製品に制裁関税 (NHK NEWSWEB)

2017年02月16日 | 米中貿易摩擦と東アジア
トランプ政権 中国の繊維製品に制裁関税
NHK NEWSWEB 2月16日 11時36分

アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は15日、中国から輸入されている、シリカ繊維と呼ばれる耐熱性のある繊維製品が、中国政府の補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。

これによって、この繊維製品に対して、162.47%の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する、最大で165.39%の相殺関税が課せられることになりました。

貿易赤字を問題視しているトランプ政権のもとで制裁関税が認定されるのは、道路の舗装などに使う製品や、肥料などに使う原料に続いて3件目で、今後、中国が反発を強めて、貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

円安、首脳会談後も火種 トランプ氏は強硬姿勢 (時事通信)

2017年02月12日 | 米中貿易摩擦と東アジア
円安、首脳会談後も火種 トランプ氏は強硬姿勢
時事通信 2017/02/11-13:38)


 【ワシントン時事】

 安倍晋三首相は10日、トランプ米大統領との初の首脳会談で、日米財務相が為替問題を引き続き議論する方針を確認し、トランプ氏の「円安誘導」批判を回避した。日本政府には「日本の政策に理解を得られた」との声もある。しかし、トランプ氏は共同記者会見で、貿易相手国の通貨安誘導を改めてけん制しており、円安・ドル高が日米間の火種となり得る構図に変わりはない。

 トランプ氏は1月末に日本や中国が「通貨安誘導を行い、米国を出し抜いている」と批判。日本にとっては首脳会談で一段の干渉を避けることが優先課題だった。日本政府によると、安倍首相は従来通り「為替は財務相間で緊密に議論する」との方針を提案し、異論は出なかったという。
 
 両首脳の共同声明では「(日米が)相互補完的な財政、金融、構造改革という3本の矢を用いていく」という表現を採択。日本政府は、円安の一因とされる日銀の金融緩和について「理解された」と力説した。
 
 だが、楽観するのは時期尚早のようだ。トランプ政権は「貿易赤字を削減し、経済成長を遂げる」と訴え、政策の立案に向かっている。トランプ氏は会見で、他国の通貨切り下げに不満を漏らし、「速やかに公平な競争の場をつくる」と強調した。 
 日本に対する米国の貿易赤字は1990年に全体の4割を占めたが、近年は1割まで縮小。しかし、2016年は、日本は前年の3位から2位に浮上し、攻撃にさらされやすい状況にある。
 
 トランプ氏は1月下旬、2国間の通商協定交渉に通貨安誘導を阻止する「為替条項」を導入する意向を示した。日本が通商、経済協議で突如為替問題を突き付けられる恐れは残る。麻生太郎財務相と米財務長官に就くムニューチン氏の初会談は3月中旬、ドイツでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で実現する公算が大きく、やりとりが注目される。

中国製肥料原料に制裁関税 トランプ政権下、確定2件目 米 (時事通信)

2017年02月09日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国製肥料原料に制裁関税 トランプ政権下、確定2件目 米
時事通信 2017/02/09-07:34)

【ワシントン時事】

 米国際貿易委員会(ITC)は8日、中国が肥料などの原料に補助金を支給し、米国に不当に安く輸出していると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた相殺関税の適用が確定した。トランプ政権下、中国製品に対する制裁的な関税導入が正式に決まったのは2件目。

 税率は206.72%となる。商務省はオバマ前政権下の1月10日に税率と適用方針を決めていたが、中国政府がトランプ大統領の対中強硬姿勢の表れと主張し、反発する可能性がある。
 
 対象は硫酸アンモニウム。商務省によると、2015年に中国製硫酸アンモニウムの輸入量は前年比61.4%、輸入額は13.6%それぞれ増加した。 
 トランプ大統領は貿易不均衡を是正して経済成長を実現すると訴え、最大の赤字相手国の中国に対する制裁関税の導入に意欲を示している。

米、対中制裁関税を確定 道路舗装材の廉売372% トランプ政権で初 (時事通信)

2017年02月08日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米、対中制裁関税を確定 道路舗装材の廉売372% トランプ政権で初
時事通信 2017/02/08-09:53)

 【ワシントン時事】

 米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた372.81%の反ダンピング(不当廉売)税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

米商務省はオバマ前政権下の1月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。
 対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ITCは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する15.61~152.5%の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、2014年の米国の輸入額は前年比76.6%増の924万9000ドル(約10億円)だった。 
 トランプ大統領は貿易赤字の削減を優先課題に挙げ、中国を「不公平な貿易や通貨安誘導を行っている」などと批判している。中国は報復を辞さない構えを示しており、米中の貿易摩擦の激化が懸念される。


中国、鉄鋼関税で米国を非難 「保護主義的でWTO協定違反」 (AFP BBNEWS)

2017年02月05日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国、鉄鋼関税で米国を非難 「保護主義的でWTO協定違反」
AFP BBNEWS 2017年02月05日 10:10 発信地:北京/中国

【2月5日 AFP】
 
 中国政府は4日、米国が中国から輸入される鉄鋼の一部に重い関税を課したことを受け、米政府の「保護主義」と国際貿易協定違反を非難した。中国メディアが報じた。

 米商務省は2日、公正な価格を大幅に下回る価格で販売している、あるいは不当な補助金を受けているとして、中国の輸出業者に63~190%の関税を課した。

 国営新華社(Xinhua)通信によると、中国商務省の担当者は「米国は中国企業が提供した大量の証拠を無視して世界貿易機関(WTO)協定に違反しているばかりか、国営企業であるというだけの理由で中国企業を不公正に扱っている」「現在鉄鋼部門が直面している課題の根本原因は世界経済の低迷と需要の減少だ。これに対処するのに必要なのは保護貿易主義ではなく国際協力だ」と述べた。

 先月には欧州連合(EU)も経営不振にあえぐ欧州鉄鋼メーカーの保護を目的として中国の鉄鋼製品の一部に30.7~64.9%の関税を課しており、米国の動きはこれに追随する形となった。

 中国は世界生産量の半分以上の鉄鋼を生産しているが、同国経済の減速と国際的な需要の低迷により、膨大な余剰生産能力を持て余している。

 中国はこれまで、世界市場に製品をダンピング(不当廉売)し、価格を下げ国際的な貿易協定に違反していると非難されてきた。(



「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す 政府筋 (ロイター)

2017年01月31日 | 米中貿易摩擦と東アジア
「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す 政府筋
ロイター 2017年 01月 31日 16:36 JST

[東京 31日 ロイター]

  日本政府が米政府に説明する目的で、米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討を進めている。複数の政府筋が明らかにした。トランプ米大統領が雇用を優先課題に掲げる中、米国のインフラ投資活性化などを通じ、日米連携で数十万人規模の雇用増につなげることを目指す。名称は「日米成長雇用イニシアチブ」とする方向で、2月10日の日米首脳会談に向けて最終調整する。

 新たに打ち出す枠組みでは、米国内のインフラ投資を含め、複数の分野で日米が協力し、米国内での雇用拡大とともに生産性向上を促す。

 具体的には、米国内で発行されるインフラ事業テコ入れのための債券(インフラ債)への投資や、米東海岸、カリフォルニア州、テキサス州で構想されている高速鉄道プロジェクトへの資金供給も視野に入れる。

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、米国との通商協議に関し「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、日本も良くなっていく」と述べ、日米間での経済対話に意欲を示した。

ただ、トランプ大統領は雇用創出を求める一方、自動車貿易を巡って日本批判を展開しており、今後のトランプ氏の動向次第で、同計画の扱いが流動的になる可能性もある。






安倍首相と電話会談へ 安保、貿易交渉が議題 米大統領 (時事通信)

2017年01月28日 | 米中貿易摩擦と東アジア
安倍首相と電話会談へ 安保、貿易交渉が議題 米大統領
時事通信 2017/01/28-10:35)

【ワシントン時事】ホワイトハウスは27日、トランプ米大統領が28日午前(日本時間同日夜)、安倍晋三首相と電話会談すると明らかにした。両首脳の電話会談はトランプ氏の就任後初めて。
 日米同盟の重要性の確認や、米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱宣言後の貿易問題などが議題になる見通し。また、2月10日で最終調整している日米首脳会談についても話し合われる可能性がある。 


米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判  (NHK NEWSWEB)

2017年01月24日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判
NHK NEWSWEB 1月23日 23時47分

 トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、あいさつし、アメリカの法人税の税率について「今の35%から15%から20%の範囲内に引き下げる」と述べたうえで、規制の撤廃に取り組むほか、外国に移転した工場からアメリカに輸入される製品には、「国境税」をかけるなどと、訴えました。

 また、トランプ大統領は、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないなどと批判しました。

 このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」と述べました。

 トランプ大統領は日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。


米企業トップは減税・規制緩和を歓迎

 トランプ大統領との会合に出席したアメリカ企業のトップはトランプ氏が伝えた減税や規制緩和の方針を一様に歓迎しました。

 このうちメキシコでの新工場の建設を撤回し、国内に投資する計画を明らかにしている大手自動車メーカーフォードのマーク・フィールズCEOは「大統領は税や規制、それに貿易政策でアメリカ経済を強くするのにとても真剣で我々も自信を持った。アメリカと製造業にとってとても前向きな会合だった」と述べました。

 また大手化学メーカーダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスCEOは「トランプ大統領は我々の話をよく聞いてくれ、アメリカの製造業が雇用を創出する上での問題を実際の行動を通して解決してくれるだろう」としたうえで、製造業の復活に向けた具体策を持ち寄って1か月後に再び会合を開くことを明らかにしました。

トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談 規制緩和・減税を確約(ロイター)

2017年01月24日 | 米中貿易摩擦と東アジア
トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談 規制緩和・減税を確約
ロイター 2017年 01月 24日 03:16 JST

[ワシントン 23日 ロイター]


トランプ米大統領は23日、米製造業大手の首脳とホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合にはその代償を支払わせると警告した。

会合にはフォード・モーター(F.N)やダウ・ケミカル(DOW.N)、デル・テクノロジーズ(DVMT.N)、テスラ・モーターズ(TSLA.O)、ロッキード・マーチン(LMT.N)、アンダーアーマー(UAA.N)などの最高経営責任者(CEO)らが出席した。

トランプ大統領は会談で、法人税率を現行の35%から15─20%の水準に引き下げる意向を表明。だが企業トップは規制緩和の方がより重要との認識を示しているとした上で、企業関連の国内規制について「75%かおそらくそれ以上の削減が可能」との認識を表明した。


また「マーク(フォードのフィールズCEO)が大型工場建設する、またはデルが何か巨大で特別なことを行うといった場合には、早期に承認が得られるようになる」とし、米国内で州間の生産拠点移転をめぐり州知事と交渉することは大いに歓迎すると述べた。

一方で、米製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領は、「米国へと入ってくる製品には多額の国境税を課す」と言明。「米労働者を解雇し、よそに工場を建設し、米国に製品を輸入しようと考えても、こうしたことは起こらない」と述べた。

会談に出席したダウ・ケミカルのアンドリュー・リベリスCEOによると、大統領は30日以内に製造業押し上げに向けた提言を行うよう首脳に要請した。首脳らは国境税についても大統領と協議、どのような業界が恩恵、または打撃を受けるのか説明したという。

トランプ大統領はこの後、労組代表や米労働者らとも会談する予定。