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米新大統領の就任演説全文 (日本語版 時事通信)

2017年01月21日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米新大統領の就任演説全文
時事通信 2017/01/21-11:24)

 ロバーツ最高裁長官、カーター(元)大統領、クリントン(元)大統領、(ジョージ・W・)ブッシュ(元)大統領、オバマ(前)大統領、国民の皆さん、そして世界の皆さん、ありがとう。
 
 われわれ米国民は今、わが国を再建し、すべての人民との約束を取り戻すという偉大な国民的努力のために結集した。一緒に、今後何年も先の米国と世界の針路を決めることになる。
 
 困難に直面するだろう。苦難を突き付けられることになる。だが、われわれは仕事を成し遂げるはずだ。

  われわれは4年ごとに、秩序立った平和的な権力の移譲を行うために、(連邦議会議事堂の)この階段に集う。移行期を通じ親切に支援してくれたオバマ大統領とミシェル・オバマ夫人に感謝する。2人とも最高だった。ありがとう。
 
 とはいえ、きょうの式典には大変特別な意味がある。なぜなら、われわれはきょう、単に一つの政権から別の政権へ、あるいは一つの政党から別の政党へ権力を移行するのではなく、ワシントンDC(コロンビア特別区)からあなた方国民に権力を戻すからだ。
 
 あまりに長い間、わが国の首都の少数グループが政府の恩恵を受けてきた一方で、その代償を国民が負担してきた。ワシントンは繁栄したが、人々はその富の分け前にあずからなかった。政治家たちは栄えたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖された。

 エスタブリッシュメント(既成勢力)は自分たちを守ったが、わが国の市民を守らなかった。彼らの勝利は、あなた方の勝利ではなかった。彼らの決定的勝利は、あなた方の決定的勝利ではなかった。そして彼らがわが国の首都で祝杯を挙げている間、苦闘する国中の家族には祝うべきものはほとんどなかった。
 
 これらすべてがまさにこの場所から、まさに今から、変わる。なぜなら、この機会はあなた方の機会だからだ。この機会はあなた方のものだ。きょうここに集まったすべての人たち、そしてこれを見ている米国中のすべての人たちのものだ。

 きょうはあなた方の日だ。あなた方のお祝いだ。そしてこの国、アメリカ合衆国はあなた方の国だ。真に重要なのは、どの党が政府を支配しているかではなく、国民が政府を支配しているかどうかだ。2017年1月20日は、国民が再びこの国の支配者となった日として記憶される。

 忘れられたわが国の男女はもう放置されない。すべての人たちが今、あなた方の声に耳を傾けている。何千万人という皆さんが、世界がこれまで目にしたことのないような歴史的運動の一部になろうとやって来た。

 この運動の中心には、極めて重要な信念がある。国家は国民に仕えるために存在するという信念だ。国民は子供たちのために立派な学校を、家族のために安全な隣人を、そして自らのために良い仕事を欲している。これらは、正しい人々、正しい国民の正当で理にかなった要求だ。

 しかし、あまりにも多くの国民にとって、異なった現実が存在する。都市の過密地区で貧困に捕らわれた母親たちと子供たち。われわれの国の風景に墓石のように散らばったさび付いた工場。資金は豊富だが、われわれの若く素晴らしい生徒・学生たちにあらゆる知識を与えないままにしておく教育制度。そしてあまりに多くの命を奪い、われわれの国からあまりに多くの発揮されなかった潜在力を取り上げてしまった犯罪、ギャング、薬物。今ここで、こうした米国の惨状は終わる。


 われわれは一つの国家であり、彼らの痛みはわれわれの痛みだ。彼らの夢は私たちの夢だ。そして彼らの成功はわれわれの成功となる。われわれは一つの心、一つの家、そして一つの輝かしい運命を共有している。きょうの私の就任宣誓は、すべての国民に対する忠誠の宣誓だ。

 何十年もの間、われわれは米国の産業を犠牲にして他国の産業を潤し、われわれの軍隊の悲しむべき消耗を許してきた一方で、他国の軍隊を助成してきた。われわれの国境を守ることを拒みつつ、ほかの国の国境を守ってきた。そして米国のインフラが荒廃し、衰退した状況に陥った一方で、海外で何兆ドルも費やしてきた。

 われわれは他の国々を豊かにしてきた一方、自分たちの国の富、強さ、自信は、地平線のかなたに消えてしまった。
 一つ一つ工場は休業し、われわれの岸を去り、何百万人もの米国人労働者が取り残されるなんて考えもしなかった。われわれの中間層の富は家庭から剥ぎ取られ、世界中で再分配された。しかし、それは過去の話だ。われわれは今、将来だけを見据えている。

 きょうここに集まったわれわれは、あらゆる都市、あらゆる外国の首都、そしてあらゆる権力の殿堂に響き渡る新たな決まりを発令する。きょうこの日から、新たなビジョンがわれわれの土地を支配する。きょうこの日から、それはただ一つ、米国第一になる。米国第一だ。

 貿易、税、移民、外交に関するすべての決定は、米国の勤労者、米国の家族に利益をもたらすために下される。われわれの製品をつくり、われわれの企業を盗み、われわれの雇用をつぶす他の国々による破壊から、国境を守らなければならない。

 保護は偉大な繁栄と力につながるだろう。私は何度でもあなた方のために戦い、決して絶対に失望させることはない。米国は再び勝ち始める。かつてないほどに。


 われわれの雇用を取り戻す。われわれの国境を取り戻す。われわれの富を取り戻す。そしてわれわれの夢を取り戻す。新たな道路、高速道路、橋、空港、トンネルそして鉄道を、われわれの素晴らしい国全体に建設する。国民を社会福祉から脱却させ、職場に戻し、米国人の手で、米国人の労働で、国を再建する。

 二つの明快なルールに従う。米国製品を買い、米国人を雇用する。

 世界各国との友好と親善を目指すが、そうするのはすべての国に自国の利益を最優先する権利があるという理解の下でのことだ。われわれの生き方を誰にも押し付けようとはせず、むしろあらゆる国が倣う模範として輝かせる。われわれは輝く。


 われわれは古くからの同盟を強化し、新しい同盟をつくり、イスラム過激主義のテロに対抗して文明世界をまとめ上げ、それを地上から完全に消し去る。
 われわれの政治の基盤は、アメリカ合衆国への完全な忠誠であり、自分たちの国への忠節を通じ、われわれはお互いへの誠実を再発見するだろう。愛国心に心を開いた時、偏見が生まれる余地はない。


 聖書には「兄弟たちが一つになって共に住むことは、何という幸せ、何という楽しさであろう」と書かれている。われわれは自分の意見を率直に話し、真摯(しんし)に見解の違いを議論し、それでも常に団結を追い求めなければならない。米国が団結している時、米国は絶対に止められない。
 恐れることは何もない。われわれは守られており、これからも常に守られる。軍や法執行機関の偉大な男女に守られるだろう。そして最も重要なことは、神に守られるであろうということだ。


 最後に、われわれは大きなことを考え、より大きな夢を描かなければならない。米国では、国が存続するのは、その国が努力する場合に限られていると考えられている。口先だけで行動しない、常に文句を言って何もしようとしない政治家を、これからは受け入れない。

 空疎な話の時間は終わりだ。今や行動する時が来た。不可能だと誰かに言わせてはならない。いかなる難題も米国の心と闘争心、精神に対抗することはできない。失敗はしない。われわれの国は再び繁栄し、力強く成長する。

 私たちは新たな時代の誕生の瞬間に立ち会っており、宇宙の謎を解き明かし、地球を病の苦痛から解放し、あすのエネルギー・産業・技術を活用する用意がある。新たな国の威信は私たちの魂を呼び覚まし、私たちの視野を高め、分断を癒やしてくれるだろう。

 今こそ、われわれの兵士たちが決して忘れることのない古い知恵を思い出す時だ。肌の色が黒であろうと、褐色であろうと、白であろうと、私たちは皆同じ愛国者の赤い血を流しているということだ。私たちは皆、等しく輝かしい自由を享受し、同じ偉大な米国旗に敬意を表する。そして、デトロイトの郊外で生まれた子供も、ネブラスカの風にさらされた平原で生まれた子供も、同じ夜空を見上げ、同じ夢で心を満たし、全知全能の創造主に命を吹き込まれている。


 だからすべての米国民よ、近くの、遠くの、小さく、大きいあらゆる街で、山から山へ、海から海へ、この言葉を聞いてほしい。あなた方は二度と無視されることはない。あなた方の声、希望、夢が米国の運命を決める。そしてあなた方の勇気と善良さと愛が、われわれの歩む道を絶えず導いてくれるだろう。

 力を合わせ、われわれは米国を再び強くする。米国を再び豊かにする。米国を再び誇り高い国にする。米国を再び安全にする。そう、そして、一緒にわれわれは、米国を再び偉大にする。

 ありがとう。皆さんに神の祝福を。そして米国に、神の祝福を。ありがとう。米国に神の祝福を。 (時事)

米商務長官指名のロス氏、中国を保護主義と批判 NAFTA再交渉言及 ( ロイター)

2017年01月19日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米商務長官指名のロス氏、中国を保護主義と批判 NAFTA再交渉言及
( ロイター 2017年 01月 19日 08:11 JST )


[ワシントン 18日 ロイター]

 - トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が通商政策の最優先課題になるとの認識を示したほか、中国の通商政策を厳しく批判した。

 ロス氏は「NAFTAはわれわれが最初に対処しなければならない問題」とし、その後で他の国・地域の問題に取り組む考えを示した。

 カナダ紙グローブ・アンド・メールは、ロス氏がカナダ当局者に対し、トランプ氏の大統領就任後数日以内に、交渉に関する正式要請を送付すると伝えたと報じた。


 また中国は主要国の中で「最も保護貿易主義的」と指摘。米通商代表部(USTR)などと連携し、中国の高い関税や非関税障壁の削減を目指すと述べた。
 トランプ氏が掲げている中国産輸入品に対する懲罰的な関税には触れなかったが、公正な通商環境を提供できない国は「厳しく罰せられるべき」と述べた。

 
中国では、当局者が語るほど自由貿易を実践できていないとし、「公平な競争環境を確保し、現実をレトリックにより近づける」とした。

 その上で鉄鋼・アルミなど反ダンピング課税が必要なセクターに目を向けると指摘。手続きを迅速に進めるため、民間企業による訴えに頼ることなく、今後は商務省が反ダンピング、反補助金の訴訟を開始する可能性があるとの考えを示した。

 ロス氏はとりわけ中国の国有企業を問題視。最大3分の1は過去に一度も黒字を計上したことがなく、これが過剰能力を招き、鉄鋼・アルミなどのダンピングにつながっていると述べた。

 さらにオバマ政権を上回る成長が実現可能だと述べ、トランプ氏が掲げる規制緩和や国内のエネルギー生産拡大、貿易赤字の縮小、インフラ投資などを行なえば、成長率は約3%に達するとの見方を示した。

米中貿易戦争、欧州選挙が最大の脅威 ダボス会議出席者 (ロイター)

2017年01月17日 | 米中貿易摩擦と東アジア
 カテゴリー『アメリカ経済』はトランプじじぃが大統領に就任するので
 危機のフェイズが上昇し『米中貿易摩擦と東アジア』になりました。

米中貿易戦争、欧州選挙が最大の脅威 ダボス会議出席者
ロイター 2017年 01月 17日 11:13 JST


[ダボス(スイス) 16日 ロイター]

  今年の世界経済は、トランプ次期米大統領の景気刺激策に期待が広がり昨年よりも良好なスタートを切ったが、米中間の貿易戦争や欧州各国で控える選挙など、大きな不安要因もある─。世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席するエコノミストからは、こうした声が聞かれた。

 元ドイツ連銀総裁であるスイス大手銀UBSのアレクセル・ウェーバー会長はロイターに対し、「私は昨年より楽観している。政治、地政学面の不安要因が具現化し、世界経済を脱線させない限り、2017年の経済は予想外に上振れる可能性さえある」と述べた。

 ただウェーバー氏は、「過剰な債務、金融政策への過度な依存、不利な人口動態といった根本的な構造問題」は、循環的な景気好転では解決できないと釘を刺した。

 ロイターがインタビューしたエコノミスト6人は、今年の最大の脅威として、トランプ次期米政権下で米中間の貿易戦争や、より幅広い経済的な緊張が引き起こされる可能性を指摘した。

 昨年インド準備銀行(中央銀行)総裁を退任したシカゴ大の経済学者、ラグラム・ラジャン氏は、中国を挑発するトランプ氏の発言について「どこまでが交渉を有利に進めるための策略か分からないため、一番の不透明要因だ」と指摘した。

 「彼(トランプ氏)の取り巻きが気になる。彼らが保護主義的な世界観を持っていて、米国の調子が悪いのは他国がズルをしているからだと信じているなら、世界にとって非常に悪い結果をもたらすような言辞が生まれてくる」とラジャン氏は述べた。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げ局面に入ったことも、今年の新たなリスクだ。

 利上げによってドル高がさらに進めば、米国の貿易赤字が拡大し、トランプ氏をさらに保護主義的政策へと駆り立てかねない。


 欧州にとって、ドル高・ユーロ安は景気回復を後押しし、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(QE)の手仕舞いを計画しやすくなるかもしれない。しかし国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストであるハーバード大の経済学者、ケネス・ロゴフ氏は「ユーロ圏が安定したと思った途端、そうでなくなるかもしれない」と言う。

「米金利が上がり続け、ドルがユーロに対して上昇すれば、ドラギECB総裁はインフレ率を押し上げるためにQEを行っているという論陣を張りにくくなる。彼がQEを縮小するなら、(ユーロ圏)周縁国は大きな脅威にさらされる」とロゴフ氏は説明した。


 ラジャン氏とグラジュエート・インスティテュート(ジュネーブ)のリチャード・ボールドウィン氏はともに、欧州の銀行の経営問題も世界経済の大きなリスクに挙げた。

しかし最大の脅威は政治かもしれない。4、5月のフランス大統領選には、極右の国民戦線のルペン党首が出馬する。

ウェーバー氏は「政治面で予想外の出来事が起これば、現在のような2017年の良好な経済・金融見通しは根本から覆される」と述べた。

トランプ氏、独BMWのメキシコ製自動車に35%の国境税課す方針 (ロイター)

2017年01月16日 | 米中貿易摩擦と東アジア
トランプ氏、独BMWのメキシコ製自動車に35%の国境税課す方針
ロイター 2017年 01月 16日 09:26 JST


[ベルリン 16日 ロイター]

トランプ次期米大統領は、ドイツの自動車大手BMW(BMWG.DE)がメキシコの新工場で生産を計画する米国向け自動車に35%の国境税を課す方針を示した。

独紙ビルト日曜版にインタビューでの発言の抜粋がドイツ語に翻訳されて掲載された。

BMWの広報担当者によると、同社はメキシコのサン・ルイス・ポトシの工場で2019年からBMW「3」シリーズを世界市場向けに生産する計画。現在3シリーズはドイツと中国で生産されている。


トランプ氏は同紙のインタビューで、BMWは米国で新工場を建設すべきだと述べ、その方が同社にとって「ずっと良い」との見解を示した。

さらにドイツは素晴らしい自動車生産国だと続け、ニューヨークでメルセデスベンツをよく目にすることがそれを実証していると指摘した。

その上で米国との相互関係がないと述べ、ドイツは米国のシボレーを同じペースで買っておらず、ビジネス関係が不公平な一方通行になっていると指摘した。同氏は自由貿易を支持するが、犠牲を払うことはしないと述べた。

一方、BMWの広報担当者は同社が米国で直接・間接的に7万人近くを雇用していることを強調した。

米企業が中国の報復を懸念、トランプ氏の強硬姿勢めぐり (ロイター)

2016年12月14日 | 米中貿易摩擦と東アジア
アングル 米企業が中国の報復を懸念、トランプ氏の強硬姿勢めぐり
ロイター 2016年 12月 13日 11:11 JST
(Nick Carey, Ginger Gibson記者)


[シカゴ/ワシントン 12日 ロイター]

トランプ次期米大統領による対中貿易や「一つの中国」政策に関する挑発的発言をめぐり、これまでの安定した米中関係の恩恵を受けてきた米国企業の間に動揺が広がっており、トランプ氏が実際の行動に出た場合は中国政府が報復に踏み切るとの懸念を強めている。

トランプ氏は11日に米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないと発言。これに対し中国政府は「深刻な懸念」を表明した。

対中政策に精通している4人の米業界筋は、同政策は過去数十年にわたって米経済界に恩恵をもたらしてきたと指摘。同政策の放棄を示唆するいかなる言動にも不安を感じると述べた。
同筋は、トランプ氏が中国に対して行き過ぎた強硬姿勢を取った場合は中国政府が中国で事業を展開する米企業に対して報復する可能性があると語った。

米経済界との関係が深い対中通商政策の専門家は「北京の信頼できる情報筋から中国政府・共産党が報復の対象となり得る米企業のリストを作成中との話を聞いている。対中輸出の上位を見れば報復を受ける可能性がある企業についてヒントが見つかるだろう」と語った。

この専門家は、米国の30以上の州から中国向けに10億ドル超の輸出があり、米企業による中国国内の事業は5000億ドル以上に上っている。

別の業界筋によると、企業は非公式にトランプ氏の顧問らと接触している。ただ、トランプ氏から非難を受ける恐れがあるために公式に同氏の対中政策について懸念を表明することはためらっているという。

中国は過去に米中間の貿易摩擦が激化した際に米国製品に対して報復関税を導入してきた。2011年には米国製の大型車などに報復関税を導入した。

同様の措置が再び取られた場合、影響がこれまでより大きくなることは必至だ。


米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が2015年に世界で販売した996万台の3分の1以上が中国向けで、この年の全世界での純利益(97億ドル)の約20%を合弁を含む中国事業が占めた。フォード・モーター(F.N)の中国合弁会社は、15年の全世界の税引き前利益(94億ドル)の約16%を占めた。


小売業界では、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は中国に432店舗を展開。コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)は中国国内に2500店舗ある。

米航空機大手ボーイング(BA.N)は737型旅客機の「完成」工場を中国に建設する予定。

米国勢調査局によると、米中間の貿易は15年に5990億ドルに上り、そのうち1160億ドルは米企業からの輸出だった。米企業による輸入は4830億ドルだった。

トランプ氏と同氏の顧問らはこれまで、米国の対中貿易赤字は好ましくない貿易協定や中国による為替操作を反映していると主張してきた。

ジョージワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授は台湾をめぐる問題は対応が難しいが、それよりも中国製品に対して高い関税をかけた場合のほうが中国政府が米企業に報復措置を講じる可能性がかなり高まるとの見解を示した。

「中国指導部は安定を必要としているが、トランプ氏は混乱を引き起こしている」と指摘。「それに対して指導部は強い態度で応じる必要性を感じるだろう」と語った。

自壊していく中国経済 ④ 中国のハードランディングは不可避 米投資家ソロス氏 (ロイター)

2016年01月23日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国のハードランディングは不可避─米投資家ソロス氏=通信社
ロイター 2016年 01月 22日 12:35 JST

[ニューヨーク 21日 ロイター]

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグTVに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

同時に、中国が十分な資源や3兆ドル規模の外貨準備高を持っていることなどを踏まえ、同国がハードランディングを「乗り切ることは可能」との認識を示した。

中国経済減速の影響は世界全体に波及するとし、中国情勢に加え、原油や商品価格の急落がデフレの根本的な要因になるとも指摘した。

また、米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにした。

G20閉幕 中国経済と米の利上げに懸念 (NHK NEWSWEB)

2015年09月06日 | 米中貿易摩擦と東アジア
G20閉幕 中国経済と米の利上げに懸念 (抜粋記事)
NHK NEWSWEB 9月6日 0時34分


 日本やアメリカ、中国など主要20か国によるG20は4日からトルコのアンカラで開かれ、2日間の議論を終えて閉幕し、声明を発表しました。

 声明ではまず、世界経済の現状について「経済の成長は、われわれの期待に届いていない」として、前回4月よりも厳しい表現で、中国経済の減速やそれに伴う世界同時株安などの金融市場の動揺で、世界経済に不透明感が強まっていることへの警戒感を表しました。

 また、「通貨の競争的な切り下げを回避する」として自国の輸出に有利になるよう意図的に通貨を切り下げる「通貨安競争」をしないことを明記し、先月、通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げた中国をけん制する形となっています。

  一方で、「経済見通しの改善に沿っていくつかの先進国で金融政策の引き締めの可能性がより高まっていることに留意する」という文言が盛り込まれ、新興国で強まっている資金流出に伴う通貨安などへの懸念を踏まえ、名指しはしないものの事実上、アメリカに対しゼロ金利政策の解除による利上げは慎重に判断するよう求めています。

 このように今回のG20の声明では、リーマンショック以降、世界経済を押し上げてきたアメリカの金融緩和と中国の高い成長が転換点を迎えるなか、米中両国の政策転換が世界経済に及ぼすリスクに懸念を示す形となりました。



中国「その後の対策は適切」

 G20、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で経済の減速への懸念が示されたことについて、中国政府は、国内の株式市場ではバブルが発生し株価の急落が世界経済に影響を与えたもののその後の対策は適切だったと発表しました。

 これは、中国の中央銀行、中国人民銀行が5日夜、発表したもので、会議の中で中国人民銀行の周小川総裁は中国の株式市場について「ことし6月中旬までバブルが膨らみ先月下旬の株価の調整では世界に影響を与えた」と述べ、上海市場の株価の急落が、世界同時株安の要因となったことを認めました。
  しかし周総裁は株価の急落を受けた政府の対策については適切で先月、通貨・人民元の基準値を相次いで引き下げたことについても、「為替レートがもともと高かったことが要因だ。長期的に元安が続く根拠はない」と述べ、問題はないと言う認識を示しました。


米利上げ 慎重に見極めへ

アメリカは今回の会議の声明で利上げについて慎重な対応を求める内容が盛り込まれたことについて、特段の反応を示していませんが、早ければ今月中旬に、利上げを決める可能性もあります。会議の直前には、利上げの判断を大きく左右する、アメリカの雇用統計が発表されましたが、利上げに踏み切るかどうか、強弱が入り交じる内容で、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は利上げした場合の影響などをぎりぎりまで慎重に見極める見通しです。

以下省略

中国製チキン販売中止=8商品、タイ製に切り替え (時事通信)

2014年07月26日 | 米中貿易摩擦と東アジア
中国製チキン販売中止 8商品、タイ製に切り替え 顧客の不安受け・マック
時事通信 2014/07/25-18:51)

 日本マクドナルドは25日、商品を調達していた中国・上海の食品会社が期限切れの肉を使用していた問題を受け、中国で製造された鶏肉商品の販売を中止したと発表した。対象となるのは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」など8商品で、今後は全てタイ製のものに切り替える。マクドナルドの決定を受け、同様の動きが外食産業などで広がる可能性がありそうだ。

 マクドナルドは、問題が発覚した「上海福喜食品」から仕入れた「チキンマックナゲット」の販売を21日に中止した。しかし、中国製の商品に対する顧客の不安の高まりを受け、一段と厳しい措置に踏み切った。これに伴い、多くの店舗で一時的に対象商品が品切れとなる可能性がある。
 鶏肉商品はこれまで、中国とタイから調達していたが、今後はタイ製に一本化する。同社は「現時点で中国からの調達再開は考えていない」としている。


米GDP第4四半期速報値は3.2%増、個人消費や輸出好調 (ロイター) 

2014年01月31日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米GDP第4四半期速報値は3.2%増、個人消費や輸出好調 (抜粋記事)
ロイター2014年 01月 31日 03:52 JST


[ワシントン 30日 ロイター] -米商務省が30日発表した昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で3.2%増え、市場予想と一致した。個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示した。
ただ、賃金の伸びが低調なことから、景気の勢いは今年初めに幾分弱まる可能性も指摘されている。
GDPは、第3・四半期確報値の4.1%からは伸びが鈍った。ただ、第4・四半期初めの時点で、市場関係者の多くは2%を下回ると見込んでいた。また、10月の政府機関の一部閉鎖が成長率を0.3%ポイント押し下げたほか、企業の在庫積み増しによる押し上げ効果も縮小した。
これらを踏まえれば、今回の内容は当初見込みより相当底堅いものとなった。
下半期の成長率は3.7%と、上半期の1.8%から大幅に加速、半年の伸びとしては2003年下期以来の大きさとなった。

三菱東京UFJ銀行(ニューヨーク)の主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、2013年末にかけて経済がほぼ全面的に好調だったことが示されたと指摘し、「こうした状況が続けば、米連邦準備理事会(FRB)はあまりに緩慢な出口戦略を加速することを検討せざるを得ないだろう」と語った。

第4・四半期は消費支出が景気の伸びをけん引したが、輸出や設備投資なども寄与した。
個人消費は3.3%増と、2010年第4・四半期以来の大幅な伸びだった。
在庫変動は1272億ドル相当と、1998年第1・四半期以来の高水準で、経済成長に0.42%ポイント寄与した。これを除くと成長率は2.8%で、第3・四半期の2.5%から加速した。
先行きには懸念要因もある。第4・四半期に表れなかった在庫調整の影響が今年第1・四半期に出て、経済成長の重しになる可能性も指摘されている。

12月に国防や航空機を除く資本財受注が低調だったこともあり、企業投資の伸びが緩やかになるとの見方も出ている。
ただ、緊縮財政による影響が弱まり、景気は堅調さを増し続けるとみられている。今年の成長率は2.9%と見込まれ、昨年の1.9%からの加速が予想されている。


以下省略

米 鉄鋼関税で中国に協議要請  (NHK NEWSWEB)

2014年01月14日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米 鉄鋼関税で中国に協議要請
NHK NEWSWEB 1月14日 9時25分

アメリカと中国の間では、アメリカ製の一部の鉄鋼製品の輸入にあたり不当に安く販売するダンピングが行われているとして中国側がかけた関税がWTOのルールに違反するかがどうかが争われ、WTOは、おととしアメリカの主張をほぼ認め、中国側の敗訴が確定しました。
この問題についてアメリカ政府は13日、中国側がWTOの指摘を踏まえて関税の税率を下げてはいるものの、なお関税をかけているのは不当だとして、2国間の協議を求めたことを明らかにしました。

フロマン通商代表は記者会見で「中国の関税がWTOのルールに違反しているのは明らかだが、中国に是正の姿勢は見られない」と述べて不満を表明しました。
アメリカ政府は、今後、中国側との2国間の協議を通じて対応を求めていく考えで、協議がまとまらない場合、改めてWTOを通じた紛争の解決を検討することにしています。