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米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判  (NHK NEWSWEB)

2017年01月24日 | 米中貿易摩擦と東アジア
米トランプ大統領 日本と中国の貿易姿勢を批判
NHK NEWSWEB 1月23日 23時47分

 トランプ大統領は23日、企業の幹部などとの会合で、あいさつし、アメリカの法人税の税率について「今の35%から15%から20%の範囲内に引き下げる」と述べたうえで、規制の撤廃に取り組むほか、外国に移転した工場からアメリカに輸入される製品には、「国境税」をかけるなどと、訴えました。

 また、トランプ大統領は、日本や中国は、それぞれの国内でアメリカの製品を販売するのを難しくさせていて、公平な貿易を行っていないなどと批判しました。

 このうち日本については、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本はアメリカでたくさんの自動車を売っている。この問題は協議しなければならない。これは公平ではない」と述べました。

 トランプ大統領は日本や中国に対する貿易赤字が大きいことを問題視していて、今後、貿易障壁があるとして、圧力をかけてくることも予想されます。


米企業トップは減税・規制緩和を歓迎

 トランプ大統領との会合に出席したアメリカ企業のトップはトランプ氏が伝えた減税や規制緩和の方針を一様に歓迎しました。

 このうちメキシコでの新工場の建設を撤回し、国内に投資する計画を明らかにしている大手自動車メーカーフォードのマーク・フィールズCEOは「大統領は税や規制、それに貿易政策でアメリカ経済を強くするのにとても真剣で我々も自信を持った。アメリカと製造業にとってとても前向きな会合だった」と述べました。

 また大手化学メーカーダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリスCEOは「トランプ大統領は我々の話をよく聞いてくれ、アメリカの製造業が雇用を創出する上での問題を実際の行動を通して解決してくれるだろう」としたうえで、製造業の復活に向けた具体策を持ち寄って1か月後に再び会合を開くことを明らかにしました。


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