中国と北朝鮮問題で取引か 「為替操作」認定見送り トランプ氏
（時事通信 2017/04/13-14:52）
【ワシントン時事】
トランプ米大統領は公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定を今回は見送った。北朝鮮問題に対応するため、中国の反発を買うのは不利だと判断し、先週の習近平・中国国家主席との首脳会談で「取引」した可能性がある。
貿易赤字削減を重視するトランプ氏はこれまで、最大の赤字相手国の中国を「通貨安誘導の王者」などと批判し、操作国に認定して制裁を科すと主張していた。
しかし今回、「中国は何カ月も為替を操作していない」と態度を一変。米財務省が近く公表する為替報告書で操作国に認定しない方針を示した。中国側の「輸出促進のための人民元安誘導は行っていない」という説明を受け入れた形だ。
トランプ氏は、習主席と北朝鮮問題で連携できるならば、貿易赤字削減で妥協することもあり得ると語っており、首脳会談で「経済」と「安全保障」をはかりに掛けたことがうかがえる。
もっとも、トランプ氏は為替相場について「ドルは強くなり過ぎている」と訴え、改めてドル高をけん制した。北朝鮮情勢が小康状態になれば、中国などに再び矛先が向かう公算が大きい。
１８日に東京で開かれる日米経済対話は、米財務省の報告書公表の直後となる見込み。日本政府は為替問題を協議しない意向だが、米側が経済と安全保障を抱き合わせて、為替に言及してくる可能性は否定できない。
（時事通信 2017/04/13-14:52）
【ワシントン時事】
トランプ米大統領は公約に掲げていた中国の「為替操作国」認定を今回は見送った。北朝鮮問題に対応するため、中国の反発を買うのは不利だと判断し、先週の習近平・中国国家主席との首脳会談で「取引」した可能性がある。
貿易赤字削減を重視するトランプ氏はこれまで、最大の赤字相手国の中国を「通貨安誘導の王者」などと批判し、操作国に認定して制裁を科すと主張していた。
しかし今回、「中国は何カ月も為替を操作していない」と態度を一変。米財務省が近く公表する為替報告書で操作国に認定しない方針を示した。中国側の「輸出促進のための人民元安誘導は行っていない」という説明を受け入れた形だ。
トランプ氏は、習主席と北朝鮮問題で連携できるならば、貿易赤字削減で妥協することもあり得ると語っており、首脳会談で「経済」と「安全保障」をはかりに掛けたことがうかがえる。
もっとも、トランプ氏は為替相場について「ドルは強くなり過ぎている」と訴え、改めてドル高をけん制した。北朝鮮情勢が小康状態になれば、中国などに再び矛先が向かう公算が大きい。
１８日に東京で開かれる日米経済対話は、米財務省の報告書公表の直後となる見込み。日本政府は為替問題を協議しない意向だが、米側が経済と安全保障を抱き合わせて、為替に言及してくる可能性は否定できない。
