つづきです。
【福祉】
・国民健康保険料を引き下げ、医療費も所得に応じて軽減。
・高齢世帯・要介護世帯の状況をつかみ、在宅介護・施設介護ともに充実。
・障がい者が地域で健康に住み続けられる体制づくりと、「応益負担」の解消。
・円明寺団地や高台・河陽が丘地域など、高齢化のすすむ地域の生活支援対策。
こうやって箇条書きにすると、なんだかきれいごとと言うか、一般的になってしまうのですが・・・。
これまで議員として活動してきて、重いくらしの場面に何度も出会いました。
医療費が払えず、体が悪くなるにまかせているしかない方・・・。
夫が重い要介護状態で、その負担で精神的に追い詰められている方・・・。
ひとり暮らしで、少し妄想などもされているようだが、特に日常的なつながりが無い方・・・。
先日「災害があったときに命が守れるか」という言い方で、支援の必要な方に支援をゆき届かせる必要性を訴えましたが、災害がなくても必要です。
それに京都府は、今後２０年で７５歳以上人口は１．５倍になります。
いま、「近所で助け合いを」など言いますが、やはり私たちはご近所の方の人生までは背負えない。
むしろ福祉がしっかりしていてこそ、助け合いも広がるのではないでしょうか。
これまでの政治は、「お金が無いからできる限り民間へ。できる限り自己責任・相互扶助へ」という圧力で進んできたと思います。
しかしそれはますます矛盾を広げるのではないでしょうか。
震災の復興でも、地域コミュニティを一から作り直すという、大変な事業になります。
これまでのように、行政はインフラ整備をして、個々の生活は自力で、ということではすまないように思います。
もっと行政や政治が、個々の生活を支える役割を果たしてゆかねばならなくなるのではないか。
そんなこと言っても、ますます財源がないじゃないかと言われるかもしれません。
しかし一方で、福祉は人件費の比率が高い、投じたお金が地域の人の所得になり、また購買や納税などで地域を循環する性質があるとも思います。
福祉関係の施設も、地域の経済と密接につながりますし、地域の雇用になります。
福祉を充実させるなかで、大きな利益を生むわけではないけど地域がそれなりに回っていく・・・
そんな方向性はありえないでしょうか。
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