小谷宗太郎元市議（無所属）が各戸に配布しているビラについて。質問もあったので少し書いてみます。
見解の相違はよいとして、容認しがたい文章は
「まず共産党の言う、『カラ料金』論や１００％地下水というデマゴーグを信じてはいけません。」
です。
「デマゴーグ」というのは煽動政治家をさす言葉ですが、しばしば「意図的に嘘をついて大衆を騙す者」という意味合いで用いられています。
（ついでに言えば、デマゴーグとは人をさす言葉ですから、上記の文章ならデマゴギーと言わなければなりません）
公党の見解や政策に対し、「嘘をついて大衆を騙そうとしている」と言うニュアンスを匂わせて市内各戸に配布するのはとうてい容認できません。
小谷氏は、共産党を「デマゴーグ」と言っても大丈夫（市民もついてくる）と思っているのでしょう。ひょっとしたら、勇ましいと見られ評価が上がるとでも思っているのかもしれません。
しかし今や、野党共闘が全国で発展し、立場や政策の違いを認め合いながら、あるべき政治へともに前進しようという流れが広がっています。
共産党の見解を「デマ」だと言って各戸配布する小谷氏は、いまの政治状況をどうとらえ、どう行動しようとしているのでしょうか。
そして、日本共産党の水道への見解や政策は、デマではありません。
日本共産党が「カラ料金」と批判しているのは、府営水道の「責任水量制」についてです。
長岡京市は、日量１万３千トン程度の府営水を受水していますが、府に払う「建設負担料金」は日量２万６千トン×７１円で計算されます。
ですから、「使ってもいない水の料金を払っている」のはデマではありません。
この日量２万６千トンというのは、「毎年市長が知事に申し込みを行う」と府の条例にありますが、申し込みは２万６千トンでしか受け付けられません。以前大山崎町が水量を減らして申し込みましたが、府は一方的に従来の水量を「決定」しました。
（この後値下げされていますので、ここの数字はいくらか少なくなっています）
たしかに、長岡京市が日量２万６千トン分の料金を支払わなければ、府は建設にかかった借金の返済に困るでしょう。
しかし例えば、市が私たち市民に、「市はこれだけの水道施設をつくったんだから、あなたは使っても使わなくても５０㎥分の料金を払いなさい」と言ったらどうでしょう。到底容認できるものではなく、変更を求めるのが当然です。
また、過大な施設整備をした中心責任は、事業主体である府にあります。
この「使ってもいない水まで買わせるな」という住民の声が京都府を動かし、府に３度の単価値下げを行わせました。そして府の審議会でも「負担する水量と実使用水量とのかい離」が問題視され、大山崎町などでは若干水量の削減が行われました。
（その分他の市町で水量を増やしたので、府の腹は痛んでいませんが、それでも指一本さわれないはずの水量は変更されたのです。）
この住民運動に、日本共産党は全力をつくしてきました。
また、小谷氏は「日本共産党が地下水１００％水道を主張」と言いますが、日本共産党は今、「地下水１００％にしろ」という主張はしていません。
「地下水中心の水道、地下水割合アップ」というのが当面の政策です。
しかし地下水１００％がまったく不可能なわけではありません。
長岡京市の定めた「安全揚水量（くみ上げ続けても地下水障害をおこさない量）」は日量３万トン。
現在、水道給水量は３万トン／日を切っていますから、仮に企業の利用する水を府営水道だけでまかなうことができれば、市の水道を地下水１００％にしても地下水障害はおこらないことになります。（府営水道は、京都府が当初「工業用水道をつくる」と言っていたのが途中で方針転換したものです。）
実際、企業の地下水くみ上げも大幅に減少し、日量５千トン台にまで落ち込んでいます。
また、市内の地下水位は上昇しています。
いますぐ地下水１００％とはいきませんが、浄水場の建て替えの際に地下水割合を増やし、将来的に１００％をめざす展望を持てと言うことは、市民を騙すデマでしょうか。
