つづきです。
【雇用を増やす・地域経済】
・雇用拡大のために、府と企業がそれぞれ責任を果たす実効ある枠組みを。
・違法な働かせ方を許さず、いつでもかけこめる就職・労働相談、営業相談。
・府のおこなう発注は、時給１０００円以上や地元発注などを条件にする「公契約条例」。
・住宅リフォームを地元店で行えば補助する制度で、くらしの安心と地域の仕事おこし。
京都府はこれまで、「雇用促進」という名目で、大企業の立地に補助金などを出してきました。
しかしその企業が大量の派遣切りをしても、中には違法な解雇が含まれていても、文句ひとつ言いません。
やはり今、解雇を自由にできると言わんばかりの「労働者派遣法」などがある以上は、企業さえあれば雇用がついてくるという前提ではなく、企業に対して「雇用する」というアクションそのものを誘導することが必要だと思います。
だから協議の枠組みを。
雇用について、府と企業でテーブルを囲み、「先月の失業率は○％で上昇しました。原因は～。対策は～。」など正面切って話し合える場をつくりたいと思います。
もちろん府も努力する。
「公契約条例」は、他の市や区で広がりつつあります。
もともと府の発注する工事などは、手間賃は時給千円以上で積算しているにもかかわらず、ピンハネにより、現場の労働条件が劣悪になっている。
税金を使ってやる工事ですから、成果物さえあればいいという考えでは不十分です。
その税を使うことで地元の経済に与える影響も考えるべきです。
「住宅リフォーム助成」も、地元にお金が落ちることを目的にしています。
地元業者さんが、よその安い業者さんの下請けになってしまうと、利益が出ない。経営が厳しくなる。
地元発注を条件にすれば、地元業者さんが元請けになれて、利益も出やすくなります。
府内の資本金１０億円以上の企業の内部留保は５兆円。
雇用を守るために大いに活用してもらいたいと思います。
そして、中小含めた事業所数は府内で１０万近く。
それぞれが一人でも新たに雇えたら、１０万人の雇用創出です。
京都府が「地元経済」に目を向けることを、もっと促進したいです。
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