復興の財源論議は、政治の在り方を問う

いよいよ今日事務所開きです。

２時から、乙訓高校西南角、すずき文具店となりです。

当初派手にと思っていましたが、華美は控えてシンプルに行うことにしました。

野外でお聞きいただきますので、ぜひ遠巻きにでも眺めて下さい。



「新しい議会スタイルを考える市民の会・長岡京」の代表の林さんが、府会予定候補３人に公開インタビューをしてくれました。

こちらで全文が読めます。

３人とも、そんなにおもろいキャラでもないと思いますが、それぞれ人となりがわかってオススメです。

冊子もつくられて、１０００部も刷って配布されるとか・・・ご苦労様です！！



政策の羅列より、いいかもしれません！ただ読んだら誰にするか迷うかも・・・（＾＾；

だって、みんないい人ですからね。

客観的にもわかる違いは、私・小原だけが「何でも賛成」ではない、ということです。



法人税減税見直し検討～財務相（毎日新聞）

　野田佳彦財務相は２５日の衆院財務金融委員会で、１１年度税制改正法案に盛り込まれている法人税減税について、東日本大震災に対応した補正予算の財源を捻出するため、見直しを検討する考えを示した。

　共産党の佐々木憲昭議員が、減税分の財源を復興財源に回すべきだとただしたのに対し、「震災の前と後では状況は劇的に変わっているので、復旧、復興に全力を挙げる中で政策の優先順位を決めていかなければならない。歳入についても同じ事が言える」と答弁。「補正予算で与野党が合意形成するため、指摘も踏まえ議論したい」と述べ、見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。

　今国会で審議中の税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立っていないが、成立すれば法人税の実効税率が５％引き下げられ、約１．５兆円の税収減となる。



法人税減税は１．５兆円の規模です。企業の利益にかかる税ですから、大半の企業は赤字だから恩恵がありません。

復興に回すのが当然ではないでしょうか。

この提案は、さすがに「共産党が大企業を敵視」とは言われないと思うのですが、いかがでしょうか。

ちなみに「野党の反対で成立のめどが立っていない」というのは、自民・公明は「もっと減税しろ」と言っているからなんですが・・。



いま、救援活動に全力をあげているさなかですが、これからの復興を考えたら、１０年単位の、国挙げての大変な事業になります。

当然、これまでの延長線上では、かないません。

力のある大企業には、力にふさわしい役割を果たしてもらうことが不可欠です。

それをするのは政治の責任。「海外に逃げるから」とか言っていないで、「社会的責任」を真正面から国民的に問うことが必要です。



日本共産党は、復興国債を発行して、２４４兆円の内部留保（うち手元資金だけで６４兆円）を持つ大企業に引き受けを求めることも提案しています。

（以下、志位委員長の訴えから）


・法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止

・高速道路無料化と子ども手当の上乗せの中止

・米軍への「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費の中止

・不要不急の大型公共事業の中止、原発の建設・推進経費の中止

・政党助成金の撤廃など


これらで年間５兆円程度の財源を確保することができます。

・大企業に、被災地での雇用確保、関連中小企業の再建支援などの社会的責任を果たさせる

・従来の国債とは別枠で、「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けることを要請


大企業は巨額の内部留保をもち、「手元資金」だけでも６４兆円におよび、「使い道がなくて困っている」状態であります。いまこそこの巨額の資金を、被災地と日本復興のために役立てるときではないでしょうか。それは日本全体の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなるでしょう。

こんどの統一地方選は、一地方政治の話では済まないでしょう。

この震災をのりこえていく政治の在り方が根本から問われるのだと思います。



「トークの夕べ」に参加した大学講師の方から、「共産党の主張は、生き残っていくと思います」と言われました。

うれしいことです。

これまで私たちの国民感情に便乗した公務員敵視論（※）などがはびこってきましたが、これからはもっと骨太の話が必要になるでしょう。

（※・・・私も組織のムダをただすことには賛成ですが、明らかに感情に訴えるのが目的と思われるのでこう言います）



さて、いい天気になりました。今日もがんばっていきます。

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