民主党・京都選出の松井こうじ参院議員が、村上世彰氏から秘書給与を肩代わりしてもらってたそうですね。
小沢さんは、「国会議員より日銀総裁の方がはるかに重大」とか言っているが、
どっちも悪いし重大じゃ！
そのせいか「福井総裁は不見識」というだけで、辞めろとは直接言わず、歯切れが悪いです。
日本共産党は、福井総裁は辞めるべきだし、松井氏・民主党は自浄能力を発揮しすべてを明らかにすべきとの立場です。参照
てゆーかあの薄ら笑い、ムカつくねん！！
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実は村上氏と松井氏の仲は、「京都民報」がすでに報じていました。
二人は東大の同級生で、通産省の同期のキャリア官僚。
「ゆくゆくは天下を動かそうぜ」（ＡＥＲＡより）と誓った仲だそうです。
さすが東大出キャリア、言うことが違うわ！！
そして村上氏は自分の都合の良いように金融制度を変え、「やることがなくなった」と官僚を辞めてファンドを設立。
松井氏は民主党から出馬し議員になったというわけです。
ですが、いま政治家に求められる資質は何でしょうか？
「格差社会」と闘える、人の痛みがわかる人間性ではないでしょうか。
言っちゃ悪いけど、なんか民主党も、「勝ち組」になりたい人たちって感じじゃないですか？なんかお坊っちゃん系多いし。
松井氏は「やめない」と言いましたが、それなら来年の選挙で倒すのみ！
成宮まり子必勝へ、死力をつくすのみ！
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地方議員は下積みが大変というのも聞くんですが・・
絶対まわりの人間のことなんてバカと思っているに違いない。生き方は人相に表れますもんね。似たケースとして、竹中平蔵氏がいます。
本当に政治家の果たすべき役割を果たしてくれるなら。
民主党がそういう連中ばかりだろうと、構わないはずなんです。
問題は、掲げる政策が、やっている事が、庶民のためになっていないということ。
事実が示すことを斬るのが大事だとおもいます。
公定歩合をちょっと触れば株価が動くような立場の日銀や、
国策によって、産業の浮き沈みに関わるような立場の、国会議員や閣僚が、株式投資する時点で
立派な「インサイダー」じゃないのか？
同じような社会的不祥事を起こして、雪印は消えたのに、三菱自動車は健在。（米国資本がついてるから？）
雪印の株を日銀総裁やらが持ってたら、救済されていたのか？
長岡京の学童を整備するからといって、建設会社の株は上がらん。（そういう工事は上場企業がやるわけじゃないし、上場企業からみたらカスみたいな仕事）
駅前再開発ぐらいになったらゼネコンが出てくるが。
議員というのは、利権にからむわけですから、歳費以外の収入を得たらダメくらいであってもよいと思います。その代わり生活できる歳費も保障する。
町の社長さんで１００万ぐらいの月収があるのは、まあ、あるだろうが、４年つとめて千万単位の退職金は異常だと思う。
（だいたい市長は「就職」でなく「就任」なんだから「退職金」がでること自体がまちがいではないか？）
退職金の減額や返上を公約にする市長候補は多いが、制度として廃止をかかげる議員がいてもいいのではないか？
議員歳費は、どうなんでしょうね。
私自身、「手弁当」で、ＰＴＡやら学童やら自治会やら社協やら、やたらと「役」がついた年があり、そのとき、15日ほど「会議」があった月があり、「50万もらっとる議員（長岡京がいくらか知らないけれど）より忙しいんじゃないか？」とこぼしたことがありました。
「議員年金を廃止したら生活に困る人がいる」とおっしゃった、某大臣がいたが、
それは「国民年金」が生活できない制度であることが原因で、議員みずからの責任じゃないのか？
「最低賃金」で生活できるか？ と京都総評でも運動があるけれど、議員歳費に連動するシステムにすれば、「わがこと」になるかな。
地方議員は、「住民の代表」であるから、たとえば、「お百姓の代表」が百姓やめて議員をやったのでは「お百姓の声」が届くかどうか。フリーターの代表が議員になってもかまわないと思うけど、
生活保障するのと、「歳費だけで暮らせる」のは、また別なことだと思います。
むしろ議員定数を増やして「片手間でもできる議員」で分担するのも手かも。
（人数が少ないから「特権」意識がうまれる。）
ただ、民間では出ないからなくすのか、民間でも同様に出るべきだと考えるのか。
など、そもそもを勉強したいと思います。
人の大変さを「わがこと」にできるのか、自分も結構悩みましたが、できないというのが今の結論です。
でも、しようとすることはできます。
子育てしていなくても、子育て世代の要求を言うことはできます。当事者に聞けばわかります。
片手間では、ほんとに自分の身の回りのことしか言えなくなるのではないでしょうか。
格差社会についても、格差は、なくすべきかもしれませんが、どうしたらなくなりますか？
格差の原因の大きい部分は、雇用が不安定になっていることではないでしょうか。労働の「規制緩和」で、どんどん身分の不安定で給料も低い派遣・請負・パートなどが増え、リストラも増えています。
目先の利益だけで使い捨て的労働者を増やすのではなく、安定雇用を増やす、そのために長期派遣は正規採用されるとか、同一労働なら正規もパートも同待遇するとか、請負のルール化など、法整備が必要です。
また、最高税率が引き下げられたり、株式譲渡所得の課税が弱められたりなど、「勝ち組」優遇税制になってきたことの是正も必要と思います。
いろいろありますが、「格差社会」は自然現象ではなく、政治によってつくられてきたものですから、小さくしていく道もまた政治にあります。