日本共産党とマニフェスト

今回の統一地方選は、首長選で「マニフェスト」が認められた選挙でした。

新聞がけっこう注目してとりあげていましたが、「期限や財源など、具体的数字乏しく・・」という記事が多かったよう。

当たり前です。

政策の財源がいくらかかるかって、役所の人に調べてもらわないとわからないことも多いのです。
たとえば子どもの医療費無料化は、子どもの数から年齢別医療費から色々データがないとわからない。
現職かせめて議員でないと、なかなか難しいです。



今回の向日市長選では、わたしたちの陣営は市民アンケートの声をもとにした政策を示したようです。

現職陣営からの評価はひどいものでした。
出陣式では、


「耳ざわりのいい言葉という次元をこえて、ウソ八百」（公明府議）

「大山崎は共産の町長がいるが、何もできない」（自民府議）
→あんたらが対案も出さずに否決してるんだから、できないのあたり前です。

「自治体経営は大変。絵空事はダメ。
できないことはできないとハッキリ言う市長が大事。

そういう意味では（現職は）１００点満点」　
（民主衆院議員）


ちょっと最後の人とか、ほめてんのかけなしてんのかわかりません（笑）が、ここに参加していた４００人は、これからの市政に希望がもてたのでしょうか。



このところの低投票率は、この構造が原因かもしれません。

①共産党が何かいう。
②オール与党が「できない」「ウソつき」という。
③市民は、結局何も良くならないんやなと思い、投票行かない。

いくらマニフェスト選挙と叫んだところで、上記のような状況では、効果がないでしょう。



私は、共産党のマニフェストに実効性がないという批判は的外れであり、１００％実現可能だと思っています。

逆に一歩間違えば、自・民のマニフェストが実現不可能にもなると思っています。



今、「三位一体改革」とか言って、国は地方への財政支出を削りに削っています。できるならもっともっと削りたいという勢いです。

これに対してたたかう首長でなかったら、今「ある」と思ってる財源も守れません。

逆に、国や府にもしっかり発言し、世論や運動を通じて必要な財源確保や拡充をさせていこうとするのであれば、今財源が足りていない政策でも実現可能になってゆきます。


結局、マニフェストとか言って、財源だの期限を示せだのというのは、首長の裁量の範囲でできることに政策をわい小化させるものです。
このようなマニフェストは、そもそも共産党にはなじみません。


マニフェストを見るとき、その背景の政治的立脚点も見抜いていただく必要があると思います。

すなわち、国・府いいなりで、その枠内で考えるのか。
それとも住民の願いと利益に立脚して、府や国にもモノ言って動かす気概をもつのか。


もはや、国とか府と協調していれば予算がくる、とかいう時代ではありません。

制度や法律を知りつくし、よく研究して働きかけ、時には世論にも訴えて利用していきながら、ふるさとの自治体の利益を守り発展させてゆく。
このような首長が求められていると思います。


「できないできない」と言っている人たちに、その意識があるでしょうか。

いよいよ今日、全国で選択のときです。


ちょいと寝不足でテンションが高く、ご大層な文になりました。すんまそん。

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