朝日新聞が８月１０日付けの朝夕刊で、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の京都朝鮮第一初級学校への街宣活動が威力業務妨害事件になっていると報道。
記事では、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）を代表的な「ネット右翼」と紹介しているが、「在特会」が小沢一郎氏の不動産疑惑で検察審査会に申立した団体とは、一切、言及なし。
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民主党代表選が賑やかになり、メディアは、必ず、話題にするのが「政治とカネ」であり、小沢一郎事案の検察審査会の２回目の議決が「起訴相当」となれば「強制起訴」となり、起訴される人物が「総理」に相応しくないという論調であり、世論も同様な風潮ですね。
まだ出ていない検察審査会の議決は「お化け」であり、「お化け」を民意の「天の声」とし、日本総理大臣選出に影響するという異状な現象は、誰が創出したのでしょうか？
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板垣英憲氏がブログ『日本の政治家は、ソフトバンクの孫正義社長の「事業五十年計画」「孫の二乗の法則」をしっかり学ぶべきだ』で、日本の政治家は国家経営の観点からソフトバンクの孫正義社長の事業観（独自の経営原理と計画立案）を学ぶべきと書いています。
当方も、経験的に計画立案の肝要さを痛感しており、同感です。
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管首相は、衆参予算委員会で消費税発言を質され、「財政健全化」から一歩も退かないと、財政健全化への取り組みを強調。
財政再建・健全化が急務であることは誰も反対できず、問題は、国民生活の安定化と財政健全化の「二律背反」を解決する政治の手腕が問われているのです。
消費税増税で財政健全化できても、国民生活が「最小不幸社会」は誰も望んでいないのです。
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民主党が参議院選大敗後、初の４日間の衆参予算委員会をTV・ラジオで断片的に視聴し、鳩山前首相の普天間基地問題における辺野古移設の日米合意が今後の菅政権の国会運営を制約することと菅首相の首相続投への「菅利菅略」の答弁が印象的。
菅首相は、一貫して、参議院選前の軽率な発言を謝罪と「ねじれ国会」を野党には丁寧な国会運営で対処したいという答弁に終始する。
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平沢勝栄議員が、３日の予算委員会で、「菅総理がミッキー安川の番組で、”君が代”を拒否したのは事実か否か」の質疑に、菅首相は、苛立ち、「事実でない！、確証をみせろ！」と反論したことに、早速、佐藤優氏が反論しています。
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３日の衆院予算委員会の質疑をTV・ラジオで、断片的に視聴したが、自民党の平沢勝栄議員の民主党体質の批判と、みんなの党の江田憲司幹事長の公務員制度改革、国家戦略局についての質疑が印象的でしたね。
平沢勝栄議員が追及・批判した「革マル派と枝野幹事長、日教組と民主党の関係」、「ミッキー安川の番組で、”君が代”を拒否した菅総理」は、民主党の構造的な弱点であり、ボディブローとして、今後に引きずりそうな問題ですね。
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２日の衆院予算委員会の質疑をTV・ラジオで、断片的に視聴しましたが、田中康夫・新党日本代表の質疑が印象的でしたね。
当方は、新党日本が提唱している「ベーシックインカム制度の導入」に関心事でしたが、田中康夫代表の持ち時間が２０分で、ベーシックインカムの質疑はなく、無利子非課税国債を提起していました。
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財部誠一氏が、日経BPサイトにコラム『日本振興銀行事件、木村剛は果たして極悪人なのか？』を寄稿し、木村剛氏が社会的批判を甘受せざるをえない軽率さはあるが、木村剛氏は、曖昧な理解、曖昧な判断を嫌う人間であり、検査マニアルを作成したのが木村剛氏で、容疑を否認しており、メディアが報道するほどの極悪人かどうかと疑問を呈しています。
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