彦根市に本社のあるスーパーのチェーン「平和堂」は障
害者が主体となる会社を設立して野菜を生産し、自社グ
ループのスーパーで販売する事業をことし３月から本格
的に始める。平和堂は障害者の雇用をより進めようと社
員18人のうち、15人を障害者が占める新たな会社を去年
３月に設立。この会社では、およそ２億円をかけて彦根
市内の７千平方メートルの土地に農業用ハウスなどを整
備し、天候に左右されない水耕栽培で５種類ほどの葉物
野菜を生産、出荷します。会社では、ことし３月から本
格的な稼働を始め年間55トンの収穫を見込んでいる。厚
生労働省では去年６月の時点で滋賀県内の民間企業で働
く全従業員に対する障害者の割合は１点78％と、関西で
は大阪の１点69％に次いで２番目に低い。この事業につ
いて平和堂はスーパー自らが農業に参入することで野菜
の安定供給を図るとともに地域の障害者を積極的に雇用
したいとのこと。全国百社以上の小売業者が加盟する日
本スーパーマーケット協会による、障害者の雇用促進と
農業を結びつける事業はスーパーなどの小売業界では珍
しいという。
【エピソード】
このニュースを見たとき２つ視点から興味がわきました。
１つは障害者と超高齢社会と２つは、農業と大規模気候
変動です。前者は県下の雇用促進ということと、後者は
「農業のもっと工業化を！」と「国土の高付加価値化」
という視点です。 ２つとも日本社会の未来と密接に絡ん
でいることです。後者の高付加価値化は、従来の土建国
家論を払拭する新しい考え方です。
【脚注及びリンク】
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１.平和堂障害者雇用で野菜生産 - NHK滋賀県のニュース
２.相川哲弥ブログ、2013.1.17
３.平和堂 公式ホームページ
４.日本スーパーマッケート協会
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