「国立女性教育会館の存続」「国保に対する国庫負担を」の意見書 可決しました

昨日、3月議会が終了しました。
議会中、一般質問の準備、議案書を読むこと、特別委員会の報告書づくりと
忙しさが続き、ブログ更新ができませんでした。<m(__)m>

意見書２本が可決しました。

『国立女性教育会館の存続を要望する意見書』
昭和52年に設立された国立女性教育会館は、嵐山町を象徴するシンボル的な機関であり、
幼児から高齢者まで幅広く様々な形で利用されてきました。
我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、女性教育・男女共同参画社会推進に
大きく貢献してきました。
男女格差指数（ジェンダーギャップ指数）が146ヶ国中125位の我が国において、
ますます必要とされる施設です。
鳩山町議会としては、これからも現在地において国立女性教育会館が存続することを
強く願い、下記について要望致します。

　　　　　　　　　　　　記

１   現状どおり、国立女性教育会館として継続すること。
２   １が叶わない場合には、今までどおりに国管理のもと、将来的に公園化できるように望みます。

令和6年3月12日

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提案者　中山議員
賛成者　石井計次議員、野田
全会一致で可決。

ミモザのブローチ

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『国民健康保険に対する国庫負担の増額等を求める意見書』

国民健康保険制度は、国民皆保険のセイフティネットとして我が国の公的医療保障の砦である。
しかし、国民健康保険制度設立当初とは年齢構成や所得階層割合が異なり、
被保険者にとっては負担能力を超えた保険税水準となっている。
年齢構成は65歳から74歳の前期高齢者が45.4％に及び、加入者の43％が無職である。
高齢化に伴い医療費も増大しており、保険税負担も増大している。
組合健保や協会けんぽと比べて、同じ収入でも負担は2倍以上になっている。
１９８４年までは、かかった医療費の４５％が国庫負担であったが、それ以降、
大幅に引き下げられている。そのことが国保財政を硬直化させ、運営を厳しくする原因となっている。
現在予定されている国保都道府県単位化による市町村保険税水準の平準化の政策は、国保税の大幅値上げを伴う。
また国民健康保険税においては他の保険と異なり、こどもにも均等割を課すこととなっている。
多子世帯ほど重い負担となる。
子育て施策の充実を様々に進めている我が国としては、18歳までのこどもの均等割全額免除に
踏み切るべきである。
よって国民健康保険被保険者の負担能力に応じた負担水準とする財政支援及び財政基盤の確立を求める。
鳩山町議会は、以下について早急な実施を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、 国民健康保険制度に係る国庫負担率を上げ、他の被用者保険と均等な被保険者の負担率とすること
２、 子育て世代に対する財政支援として実施されている未就学児均等割保険料の減額措置を
　　18歳までの子どもに拡大し、減額割合を5割から全額（10割）に拡充すること。
令和6年3月12日
　　
12月議会にも同様の意見書を提出しましたが5対6で否決されました。
今回は反対した議員から「ちゃんと勉強しよう」との声が上がり、
議員有志の政策研究会で勉強をしました。
中川県議が声をかけてくださり開催された国保の勉強会　政党無所属自治体議員の会の資料を使わせていただきました。

国は未就学児の均等割分1/2は減免しています。
鳩山町は18歳まで全額減額しています。
令和9年度に県で国保の準統一化が始まると、町独自の減額はできなくなります。

提出者は野田
賛成者は根岸議員、日坂議員
8対2で可決しました。

久しぶりのりんりんです。
スマホを向けると、あっち向いてホイするか、寝ます。
13歳半（多分）、目は白内障もありますから日差しがまぶしいと思います。
耳も聞こえが悪くなりましたが、元気です。
彼女の周りでは時間がゆったりと過ぎていきます。