3、ゼロカーボン宣言について
(1)宣言についての町の考え方はどのようか
令和3年6月と9月にゼロカーボンに向けての取り組みについて質問しています。
2023年12月時点で1013自治体(46都道府県、570市、22特別区、327町、48村)がゼロカーボンシティ宣言
すなわち「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。
鳩山町としてはどのように考えておられますか。
答:多くの自治体が「ゼロカーボン宣言」を行っていることは承知している。
本町も、当該宣言をしたいと考えている。
・ただし、町として「ゼロカーボン宣言」を行うためには、
現在の本町におけるカーボン排出量の把握が必要であるとともに、
ゼロカーボンを推進するための具体的な施策が必要になると考えている。
・このため、カーボン排出量の把握に取り組む予定。
具体的な施策に関しましては、町としても検討を進める。
再質問:来年度からカーボン排出量を把握し、令和7年度には何らかのアクションを起こすことを
目指すと考えてよいのか。
答:令和6年度に現状把握を行い、令和7年度に具体的な動きに移れるよう、検討している。
(2)町のゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けて、これまで取り組んできたことは何か
答:本町では「エコオフィスはとやま行動計画」に基づき、「ゼロカーボン・カーボンニュートラル」の指標となる
CO2削減の取り組みを進めている。
・なお、主な具体的取り組みとしては、「公用車使用燃料の削減を図るため、ハイブリッド及びEV車の導入」、
「公共施設電気使用量の削減」及び「資源の再利用を進めたごみ排出量の削減」で、化石燃料使用量を削減する取り組みと、
CO2を固定する木材使用量の削減を目的とした、いわゆる「カーボンニュートラル」の視点での取り組みを進めてきた。
・また、本年度から取り組んでいる「ごみ減量化パイロット事業」では、
「鳩山町ごみ減量化等推進委員会」を再組織化し、「生活に密着したごみ減量化」の検討を始めるとともに、
「生ごみ処理機キエーロの実証」にも取り組んでいる。
(3)住民と一緒にゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けての取り組みを考えていかないか
答:ゼロカーボン・カーボンニュートラルに向けた取り組みは、行政の取り組みだけで達成できるものではなく、
町内全ての住民の努力や協力がなければ、成し遂げられないものと認識している。
「鳩山町ごみ減量化等推進委員会」では、住民を委員として公募し組織しており、
身近な「ごみ減量化」を全町的なムーブメントにするための、
第一段階としての取り組みであると考えている。
再質問:環境省がゼロカーボンアクション30を提唱している。できるところから取り組んでみようと項目が上がっている。
これの鳩山バージョンを作ってみませんか。こどもたちも巻き込んで、一緒にカルタを作るとか。
答:ゼロカーボンアクションの提案をいただき、ありがとうございます。
是非、子どもたちと一緒に「カルタ」の作成に取り組まさせてもらえればと思う。
ゼロカーボンアクション30 環境省のホームページ
今はデコ活(くらしの中のエコろがけ)という取り組みにバージョンアップしていました。
デコ活宣言というものもあり、233自治体が宣言していました。
ぜひこちらの方も宣言できるように進めていきたいですね。
再質問:計画が先ありきではないが、目標を作ることも大切なこと。
環境基本計画を作らないか。
答:令和2年3月定例会及び令和3年6月定例会で一般質問を受け、
計画の必要性も含め研究していきたいと答弁した。
まだ研究の途上。
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