一般質問報告（１） 子育て支援・HPVワクチン

ずいぶん遅くなりましたが、一般質問の報告です。
太字は質問、それ以外は答弁です。

子育て支援について
（１）０～２歳児保育料の無償化について。
①第３子以降は無償化しているが、本年度における該当する子どもの数及び町の負担額はどのようか。
　第３子以降の保育料については、幼児教育、保育の無償化以前から、所得などの条件はあるが、
　国の制度や県の補助金を活用し、町の軽減制度を実施しており無料となっている。
　ゼロ歳から２歳児の第３子以降の対象人数は、令和５年４月時点で19人。
　町の国基準及び県の補助を活用した後の負担額は、令和５年４月時点の保育料から試算すると約110万円。
②第２子から無償化した場合、該当する子どもの数及び町の負担額はどのようになると推計されるか。
　令和５年４月現在44人。
　無償化した場合の町が負担する額につきましては、国・県及び町の条例等に基づく軽減適用後の保育料から推計し、
　年間で約450万円となる見込み。
Ｑ：第２子からの無償化を実施している近隣自治体はあるか。
A：東松山市が令和５年度の４月１日時点で、３歳未満の第２子以降のお子さんについて保育料を無償化している。
Q：鳩山町として、第２子からの無償化を考えることができないか。
A：町が独自に軽減の対象を拡大することは、その経費に係る町の財源確保が必要であるため、慎重に検討する必要がある。
　 他市町村の状況なども考慮し、検討する。





HPV（子宮頸がん）ワクチンについて
（１）５年間の接種状況の推移。
町では、令和４年４月から、他の定期接種同様、対象者及びその保護者に対し接種を受ける場合に
必要な事項を個別に通知している。接種するかどうかの最終的な判断は、本人、保護者に委ねている。
平成30年度の接種者はございませんでした。
令和元年度は２件で実人数は１名、
令和２年度は７件で実人数は６名、
令和３年度は30件で実人数は13名、
令和４年度は83件で実人数は40名。
令和４年度の増加が目立うが、56件、接種者実人数27名は、平成25年から令和３年までの間に
接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種となっている。
定期接種対象者としては、令和４年度は27件で実人数は13名。
この５年間での接種件数は合計で122件、また、接種者実人数は合計で60名。
(2)４月から９価ワクチンであるシルガード９も加わったが、接種者はどのようか。
公費で受けられるのは、２価ワクチンサーバリックス及び４価ワクチンのガーダシルの２種類だったが、
令和５年４月から９価ワクチンシルガード９も加わり、現在３種類のワクチンが受けられるようになった。
ＨＰＶは150種類以上の遺伝子があり、その型により、子宮頸がんや尖圭コンジローマ、手足、顔などにできる
いぼなどへの関わりが分かれているもの。
サーバリックス及びガーダシルは、子宮頸がんを起こしやすいＨＰＶ16型及び18型の感染を防ぐことができることから、
子宮頸がんの原因の50パーセントから70パーセントを防ぐ。
９価ワクチンシルガード９は、ＨＰＶ16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型を防ぐことができることから、
子宮頸がんの原因の80パーセントから90パーセント防ぐことができるもの。
ガーダシルとシルガード９は、上記のほかに尖圭コンジローマなどを予防する、６型と11型も入り、
それぞれ４価、９価となっております。
４月以降の接種者ですが、８月末現在において、４価ワクチンガーダシルの接種件数が37件、接種者実人数は37名、
そして９価ワクチンのシルガード９ですが、接種件数が16件、接種者実人数は16名となっており、
４月から８月末までの接種者実人数は53名となっている。
（３）男子に対しても接種を始めた自治体もあるようだが、本町としてはどのように考えているか。
ＨＰＶは、そのほとんどが性交渉により感染するもので、いわゆるピンポン感染を防ぐ意味でも、
ＷＨＯは男性へのワクチン接種を推奨しており、現在、男性にも定期接種が行われている国は39か国に上ります。
全国で６つの自治体が男性の４価ワクチン任意接種費用への助成を行っており、
埼玉県では、熊谷市が小学６年生から高校１年生までの男性の接種費用助成を令和５年９月１日より開始している。
男性に対するＨＰＶワクチン接種を定期予防接種として位置づけることの是非について、今後検討している。
町としましても、引き続き国の動向を注視していく。
Q：発がん型ＨＰＶは15種類ぐらいあるんですけれども、サーバリックス、ガーダシルに含まれるのはそのうち２種類、
　シルガード９でも７種類だけ。
　全てのＨＰＶに効果があるわけではないので、定期的に検診が必要ではないか。
A：がん検診とは特定の疾患を早期発見し、早期治療につなげることを目的としている。
　がんは、自覚症状がないままある程度まで病気が進行してしまうことから、定期的な受診により、
　がんになる過程の異常や早期のがんを発見し、負担の少ない治療につなげ、治癒する可能性を高めることが重要である。
Q：副反応に対する治療法は、見つかっているのか。
A：新たな情報はない。
　　国では接種後に気になる症状が出たときには、まずは接種医療機関など、地域の医療機関を受診するよう進めている。
　　また、広範な疼痛、または運動機能障害を中心とする多様な症状を呈する方には、より適切な診療を提供するために、
　　都道府県単位で協力医療機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関などで、
　　連携する診療体制を整備している。
　　埼玉県内では、自治医科大学附属さいたま医療センター及び埼玉医科大学病院の２つの医療機関がある。
８月24日は薬害根絶デーです。今年の集会に私もオンラインで参加しました。
　ＨＰＶとコロナワクチンの被害者から切々と訴えがありました。
　ＨＰＶワクチンに関して、国と製薬会社に対し、原告約120人が被害の救済と治療法の確立、再発防止などを求めて、
　裁判で今も戦い続けています。
　一時期は、テレビで取上げられたこともあるのですが、今は全くなくなってしまいました。
　でも、同じように苦しんでいる方がおられることを忘れないでいただきたいと思います。

　HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク発行のパンフ
ぜひご覧ください。

ハトムギのはさ掛け

ハトムギが育っています。
昨日からハトムギ作業。
私は今日だけ。


貴重な働き手。







本日の作業はここまで。若者が2人参加してくれました。(^^♪
私が参加していた証拠写真はまだ届いていません。
遅刻で参加しました。

午後はコーラスの練習。
まじ疲れてた～！半分朦朧としながら歌ってました。
ちょっと疲れすぎっ！

子育て支援事業について 伊那市に視察研修

2日目は伊那市です。
ママヘルプサービス事業、産後ケア事業について伺いました。

○ママヘルプサービス
　社協に業務委託です。出産の翌日から利用でき12週以内まで。
　1時間当たり3000円ですが、個人負担分は500円。
　利用するためには申請が必要で、利用者は横ばいですが、利用日数は増えているそうです。
　夫の育休取得が増えており、今後の利用傾向はつかめていないそうです。
○産後ケア事業
　近隣市町村で連携しているそうです。
　利用できる医療機関や助産施設がたくさんありました。
　長野県が助産施設等の設置に補助し、推進しているそうです。
　令和4年度の利用件数は11件。宿泊利用者が多いそうです。
　利用料が高めになるが、令和6年度には見直しするそうです。

とても行き届いた施策が展開されています。
すばらしいです。


ご実家等の支援を受けられないママパパもおられますから、
　安心してサポートを受けられる体制を整えることは大切なことです。
　また産後は様々なことで不安を覚えることがありますから、
　1泊でもアドバイスを受けたり、気持ちを楽にすることができれば
　ありがたいと思います。
　若い世代に移住してきてもらいたい。その時に安心してこどもを産み育てることができる
　環境・体制作りは大切なことだと思います。
　ただ・・・手厚い支援体制が、出生率の増加にはつながっていない
　とのお話もありました。難しいですね。





おしゃれな庁舎です。