オンライン登記申請利用率 平成２４年３月分

		不動産登記			商業・法人登記
	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
1	広島法務局管内	82,589	27,181	32.91	5,282	2,316	43.85
2	名古屋法務局管内	145,658	46,265	31.76	10,041	4,248	42.31
3	東京法務局管内	498,959	150,530	30.17	51,012	15,020	29.44
4	福岡法務局管内	151,445	44,213	29.19	9,310	3,840	41.25
5	札幌法務局管内	42,190	11,318	26.83	4,566	1,360	29.79
6	仙台法務局管内	86,117	23,094	26.82	5,707	2,336	40.93
7	高松法務局管内	53,377	12,290	23.02	2,672	1,080	40.42
8	大阪法務局管内	193,431	41,933	21.68	17,905	6,006	33.54
	総数	1,253,766	356,824	28.46	106,495	36,206	34.00
1	静岡	36,231	18,260	50.40	2,420	936	38.68
2	前橋	18,397	7,986	43.41	1,159	448	38.65
3	福井	7,047	2,866	40.67	739	269	36.40
4	岡山	16,719	6,572	39.31	1,406	799	56.83
5	宮崎	11,749	4,575	38.94	671	300	44.71
6	旭川	5,298	2,017	38.07	624	204	32.69
7	高松	9,882	3,751	37.96	785	385	49.04
8	金沢	15,291	5,734	37.50	917	490	53.44
9	山口	14,896	5,548	37.24	845	303	35.86
10	広島	26,668	9,857	36.96	2,195	910	41.46
11	熊本	18,052	6,622	36.68	1,038	514	49.52
12	宇都宮	18,960	6,856	36.16	1,185	512	43.21
13	長野	27,130	9,796	36.11	1,459	753	51.61
14	大津	14,707	5,185	35.26	752	302	40.16
15	山形	12,214	4,198	34.37	637	269	42.23
16	名古屋	65,541	22,423	34.21	5,158	2,284	44.28
17	さいたま	62,923	20,651	32.82	3,541	971	27.42
18	新潟	22,596	7,343	32.50	1,390	547	39.35
19	福島	16,565	5,260	31.75	1,231	550	44.68
20	岐阜	22,151	6,872	31.02	1,352	499	36.91
21	千葉	51,942	16,013	30.83	3,303	950	28.76
22	長崎	13,107	4,019	30.66	792	313	39.52
23	秋田	11,656	3,521	30.21	673	341	50.67
24	福岡	47,021	14,184	30.17	3,816	1,594	41.77
25	盛岡	10,999	3,298	29.98	740	291	39.32
26	津	19,696	5,900	29.96	1,001	390	38.96
27	那覇	12,226	3,612	29.54	905	373	41.22
28	大分	12,178	3,520	28.90	762	264	34.65
29	釧路	7,792	2,169	27.84	675	140	20.74
30	京都	21,494	5,814	27.05	2,206	782	35.45
31	徳島	7,440	2,004	26.94	533	192	36.02
32	横浜	82,341	21,749	26.41	5,620	1,712	30.46
33	甲府	8,971	2,300	25.64	557	166	29.80
34	札幌	24,888	6,231	25.04	2,993	936	31.27
35	東京	126,957	31,236	24.60	28,887	7,572	26.21
36	仙台	19,933	4,755	23.85	1,715	673	39.24
37	奈良	11,911	2,751	23.10	685	202	29.49
38	鹿児島	23,923	5,314	22.21	909	364	40.04
39	鳥取	11,736	2,556	21.78	358	122	34.08
40	大阪	73,694	16,010	21.72	10,144	3,337	32.90
41	函館	4,212	901	21.39	274	80	29.20
42	松江	12,570	2,648	21.07	478	182	38.08
43	水戸	42,511	8,340	19.62	1,491	453	30.38
44	松山	23,397	4,255	18.19	861	312	36.24
45	高知	12,658	2,280	18.01	493	191	38.74
46	神戸	52,772	9,505	18.01	3,565	1,184	33.21
47	佐賀	13,189	2,367	17.95	417	118	28.30
48	富山	15,932	2,470	15.50	874	316	36.16
49	和歌山	18,853	2,668	14.15	553	199	35.99
50	青森	14,750	2,062	13.98	711	212	29.82

想定外の津波が原発を襲った場合

経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051501001476.html

コンビニコピー機で住民票をオンライン交付

コンビニエンスストア店内にあるマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑証明書などを印刷、受け取れるオンライン交付サービスに、シャープが2013年春より参入する。
http://bizmash.jp/articles/19641.html

富士ゼロックスとセブン-イレブン・ジャパンでは、すでに2011年から自治体証明書のオンライン交付に対応している。

虚偽の捜査報告書

田代検事、月内処分へ　虚偽の捜査報告書　法務・検察当局
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120509/trl12050908180003-n1.htm
産経ニュース　2012.5.9 08:17

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、法務・検察当局が５月中に田代検事を処分する方針を固めたことが８日、関係者の話で分かった。

市民団体からの虚偽有印公文書作成罪などでの告発について、最高検や東京地検は田代検事を嫌疑不十分で不起訴、もしくは起訴猶予処分とし、起訴を見送る方向で調整。法務省は同じ日に人事上の行政処分を下す方針で、当時の上司らも対象になるとみられる。

問題の報告書には石川議員への聴取のやり取りが記載されているが、話していない内容が含まれていた。関係者によると、この報告書は特捜部副部長が作成した別の報告書も引用。副部長の報告書には、特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）＝現法務総合研究所部長＝が、小沢元代表の関与をうかがわせる記述に下線を引いて強調するなど手を入れていたという。

小沢氏裁判 指定弁護士が控訴決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120509/t10014993131000.html
検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。

検察幹部の１人は「そもそも検察が起訴できないと判断した事件であるうえ、１審判決が重視される傾向にあるなかで、２審で有罪にすることは難しいだろう」と話しています。

セコムに対する訴訟

セコムに対する訴訟
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/2d8680ce5a8c3189ac463dfaa9729906

セコムから答弁書が出され、原告は準備書面を提出したようだ。
（準備書面はNSR2で公開されている。）

５月８日現在、セコムが詐欺的手法で搾取した手数料を返金することにした合理的な説明はない。電子証明書を取消した利用申込者に対する損害賠償もされていない。
専用ツールの問題　http://nnn2005.web.fc2.com/03004.html

陸山会事件虚偽報告書

東京新聞　2012年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041802000107.html

元特捜検事、不起訴へ　陸山会事件虚偽報告書

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代検事を不起訴処分にする方向で検討に入ったことが、関係者への取材で分かった。

関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。


石川録音文字起こし（と思われるもの）
https://docs.google.com/open?id=0ByWdni-HzzdgQkl3Z0w2cTdiNXM
田代・斎藤・木村報告書（と思われるもの）
https://docs.google.com/open?id=0ByWdni-HzzdgV0RMV0o5WWNiTlk

虚偽有印公文書作成・同行使

虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた神奈川県警中原署の元巡査、仲田正彦被告（34）＝懲戒免職＝の判決で、横浜地裁は７日、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E0E78DE2E5E2E7E0E2E3E09191E2E2E2E2;at=ALL

陸山会事件の判決要旨

判決要旨のあるサイト
http://shina.jp/a/activity/5263.htm

判決要旨（PDF）
http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf

虚偽引用の報告書、別の上司作成

虚偽引用の報告書、別の上司作成＝検察審の議決誘導意図か―処分を検討・小沢氏事件
http://jp.wsj.com/Japan/node_437757

小沢一郎民主党元代表をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が捜査報告書に虚偽の内容を記載した問題で、虚偽内容が引用され、検察審査会に提出された別の捜査報告書を作ったのは、作成者として署名した副部長ではなく、小沢元代表の起訴に積極的だった別の上司だったことが４日、関係者の話で分かった。

この報告書は元代表の関与を強調する内容で、検察審による起訴議決の根拠の一つとされた。検察当局などは、当時の「積極派」の上司が議決に影響を与える狙いで作成した可能性があるとみて、人事上の処分を検討している。

上司は事情聴取に、「議決を誘導する意図はなく、引用部分が虚偽だとも知らなかった」と供述しているという。

田代検事は石川知裕衆院議員を事情聴取した直後に作成した捜査報告書に、同議員が勾留時の供述を維持した理由などについて虚偽の記載をした。

関係者によると、虚偽内容が引用された副部長名義の報告書は、小沢元代表を石川議員らとの共謀に問えるかについて総合評価する内容で、田代検事作成の報告書などとともに検察審に提出された。共謀成立に否定的な要素も書かれていたが、虚偽内容部分にアンダーラインを引くなど、肯定的な要素が強調されていた。

検察幹部はこの報告書について、「不起訴の理由を説明するのが本来で、通常とは違う」と指摘している。

［時事通信社］

Ｆ３５ 総額約８０００億円

アメリカ国防総省は、日本政府が次期戦闘機として最終的に４２機を購入する予定の、Ｆ３５戦闘機について、交換用の部品やパイロットの訓練なども含めた総額が日本円でおよそ８０００億円になるという見通しを議会に報告しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014891351000.html

平成の零戦 （VIPER ZERO）
http://www.mhi.co.jp/products/detail/f-2_close_support_fighter.html

日の丸ステルス戦闘機
http://www.asagumo-news.com/news/201204/120405/12040502.html