7月15日の新登記情報提供サービスについての説明会では、二次利用可能なデーターの提供を希望する意見が多数あった。
国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的に公開されている、約2億7千万個の不動産に関する登記情報は、個人情報でもある。
法務省及び財団法人民事法務協会は、不動産登記法が掲げる目的以外の目的のために容易に二次利用することができないよう、電子情報として提供する登記情報については、一定のセキュリティ設定を要望する。
【参考】登記情報提供サービス利用者のための個人情報保護方針
http://www1.touki.or.jp/privacy/index.html
国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑に資することを目的に公開されている、約2億7千万個の不動産に関する登記情報は、個人情報でもある。
法務省及び財団法人民事法務協会は、不動産登記法が掲げる目的以外の目的のために容易に二次利用することができないよう、電子情報として提供する登記情報については、一定のセキュリティ設定を要望する。
【参考】登記情報提供サービス利用者のための個人情報保護方針
http://www1.touki.or.jp/privacy/index.html