法務省オンライン申請システムの新着情報

【お知らせ】商業・法人登記の登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求について
（平成22年7月20日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

大阪法務局東住吉出張所及び熊本地方法務局御船支局（以下「廃止登記所」という。）については、７月２０日（火）から管轄転属により廃止されましたが、登記申請書作成支援ソフトウェアで使用する登記所情報に誤りがあり、廃止登記所に対して商業・法人登記の登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求ができる状態となっております。

廃止登記所では、処理をすることができませんので、他の登記所へ請求していただきますようお願いします。

修正した登記所情報については、７月２２日（木）からダウンロード可能となりますので、登記申請書作成支援ソフトウェアの「バージョン確認」メニューから、最新版の登記所情報をダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。

利用者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。

お知らせではなく、お詫びですね。

登記統計（オンライン登記申請の利用率）

平成２２年４月の登記統計が、１ヶ月と３０分遅れて、やっと公表された。
６月、４月分の統計を公表しないまま、地元地方法務局は司法書士会に「４月分のオンライン申請利用率は最低だった。」と通知したそうだが、公表された数字では最低ではない。
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/69c8ab062f649f6158c0fcac7e52ce08
具体的な数字を公表せずに、いい加減なことを言ったようである。

登記申請件数とオンライン申請利用率（平成２２年４月）
		不動産登記			商業・法人登記
順位	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
30	大津	13,233	2,353	17.78	1,155	280	24.24
39	京都	18,285	2,823	15.44	2,892	769	26.59
41	奈良	10,272	1,445	14.07	985	180	18.27
45	大阪	66,646	8,974	13.47	13,094	3,183	24.31
46	和歌山	12,000	1,612	13.43	843	197	23.37
50	神戸	46,187	5,349	11.58	5,159	1,168	22.64

登記申請件数とオンライン申請利用率（平成２２年５月）
		不動産登記			商業・法人登記
順位	管轄	件数	オンライン	利用率	件数	オンライン	利用率
28	大津	10,726	2,030	18.93	1,006	264	26.24
35	大阪	50,627	8,252	16.30	11,036	2,642	23.94
37	京都	15,999	2,555	15.97	2,273	560	24.64
44	奈良	7,547	1,059	14.03	889	128	14.40
47	神戸	40,128	4,556	11.35	4,446	838	18.85
48	和歌山	12,079	1,340	11.09	815	205	25.15

登記統計

８時３０分に公表される予定の、一ヶ月遅れの登記統計が９時過ぎても公表されない。

<公表予定>
2010/7/20 08:30 登記統計調査 月報-平成22年4月-総括・不動産・その他
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065505
2010/7/20 08:30 登記統計調査 月報-平成22年5月-商業・法人
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065508
2010/7/20 08:30 登記統計調査 月報-平成22年5月-総括・不動産・その他
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065507
2010/7/20 08:30 登記統計調査 月報-平成22年4月-商業・法人
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001065506

Windows 2000

１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100719-OYT1T00847.htm?from=rss&ref=rssad

サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。

今回、特に深刻なのは、「２０００」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。
自治体サーバーなどが脆弱だと、利用した住民のパソコンまで感染を広げたり、情報を流出させたりする危険もある。