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民意を把握?

2012-04-23 | その他
日本新聞協会は23日、岡田克也副総理が行政コスト削減策の一環として、各府省庁の新聞、雑誌の購読部数を2011年度比で約35%減らす方針を示したことに対し、「まことに遺憾」とする意見書を野田佳彦首相宛てに提出した。

新聞協会は意見書で「実際に中央省庁で購読されている新聞が大幅に減ってきた」とし、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与えてしまう」と懸念を表明。

「公務員は日本や世界の情勢のほか、民意を絶えず把握する必要があり、より多くの職員が新聞を読み、情報収集すべきだ」と訴えた。

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042301001937.html
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