個人番号カードに「属性認証」を

総務省は2015年12月21日、企業法人の代表者から委任を受けた担当者が、自分の個人番号カードで電子的に契約書を作成できるように「属性認証」を可能にすると公表した。個人番号カードの活用方法について議論している有識者会議の中間とりまとめ案に盛り込んだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/122104157/?rt=nocnt

属性認証は2016年から希望者に無償で配る個人番号カードに搭載された公的個人認証の機能や、日本郵便が検討している電子私書箱を利用する。
政府による電子調達の契約書を作成する際に、企業の担当者が非対面で書面を使わずに資格や役職といった権限を電子的に証明して契約までの手続きをできるようにする。属性認証の仕組みの実現に向けて、2016年の次期通常国会以降、可能な限り早期に法整備を行うとしている。