自民党は１６日、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を党本部で開いた。中国が東シナ海で一方的なガス田開発を進めていることを踏まえ、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所への提訴を検討するよう政府に求める提言をまとめた。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0316/jj_160316_7128206361.html
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