除籍等の謄本を交付を受けることができない場合の取り扱いの変更

平成２８年３月１１日以降、除籍等の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書が提供されていなくても、相続登記をして差し支えないものとする。
平成28年3月11日法務省民二第219号（通達）
http://nnn07.web.fc2.com/n01/20160311hm2_219.pdf