本格化する日本企業資産の現金化

本格化する日本企業資産の現金化　韓日関係悪化へ懸念増大
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480215.html

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決め、両国関係に多大な影響をもたらしかねない資産の現金化が本格化する見通しだ。

一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。
　このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。


「現金化なら状況深刻化」　菅官房長官、韓国に警告―元徴用工訴訟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060400565&g=pol

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）側に対し、韓国裁判所が国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを行ったことについて、「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と警告した。

日本は一切譲歩しない。さっさと現金化し楽になれ。