国機関の地方移転に関する基本方針案

政府が週内にも決定する国機関の地方移転に関する基本方針案の中央省庁分が１５日、判明した。観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は移転を見送り、地方出先機関の機能強化などで対応する。
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/16/015/

文化庁は京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記したが、外交や国会対応などの一部業務は東京に残す方針だ。