生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif1603170015.html
厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
厚労省は、市側に是正を求めるのではなく、市の対応に法的根拠を与えることを検討すべきではないか。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif1603170015.html
厚労省は「生活保護法にはパチンコなどへの支出を明確に禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示し、県に伝達。県は今年1月から2月、措置が適切かどうかを調べる監査を実施した上で、市側に対応の是正を求めた。
厚労省は、市側に是正を求めるのではなく、市の対応に法的根拠を与えることを検討すべきではないか。