「ファーウェイに問題なし」韓国大統領府

【社説】「ファーウェイに問題なし」韓国大統領府の拙速な判断が招いた米国の反発
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/14/2019061480046.html

韓国大統領府は「ファーウェイ製の通信設備を使用しても軍事面、安全保障面に影響はない」との考えを示しているが、これに対して米国のハリス駐韓大使は本紙とのインタビューで「同意しない」と明言した。ハリス大使は「（中国）政府から統制を受けているファーウェイのような企業から通信設備を購入するのであれば、これを厳しく注視しなければならない」と指摘した。大統領府はファーウェイ製設備の購入について「企業が決めること」との考えを示したが、これについてもハリス大使は「米国はファーウェイ問題を国の安全保障という観点から取り扱っている。韓国大統領府もこの点に留意すべきだ」として大統領府に反論した。

ハリス大使は今月7日と5日にも「サイバーセキュリティーは同盟国の通信を守る非常に重要な問題」という趣旨の発言を行った。他国に駐在する大使は駐在先の政府に圧力を感じさせないよう配慮するはずだが、ハリス大使はわずか10日ほどの間に3回も韓国大統領府の考えに反する見解を語った。「ファーウェイ製の通信設備を導入すれば、韓米間の情報共有に問題が生じる」と警告まで行った。

韓国軍、ファーウェイなど中国製品のリスクを把握していた
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580054.html

ファーウェイを含む中国製品を通じてサイバー攻撃を受ける可能性について、韓国軍はこれを昨年から認識していたことが14日までに分かった。韓国軍はこれまで米国からのファーウェイ排除要求に「ファーウェイ製品は使っていない」と回答し、中国製品を通じたサイバー攻撃のリスクには口を閉ざしてきた。韓国軍の周辺では「軍はサイバー攻撃のリスクを把握していたが、米中の間で双方の顔色をうかがい積極的な対応ができなかったのではないか」などの指摘が相次いでいる。

本紙がこの日入手した資料「北朝鮮によるサイバー活動増加予想に伴うセキュリティー上の脅威および対策通知」によると、韓国軍の情報当局は昨年11月「北朝鮮など第三国によるサイバー攻撃などのリスクが予想される」として各軍に文書で注意を促すと同時に、対策に乗り出すよう求めていた。韓国軍は文書の中で「IoT（モノのインターネット）や5G（第5世代移動通信）を含む第4次産業技術（監視カメラやドローンなど）の導入が本格化し、わが軍の国防統合データセンターや防衛事業庁などが新たな手口のサイバー攻撃を受け、情報を奪われる可能性が高まっている」と指摘した。その具体的な例として「中国製のIoT製品や5Gネットワーク機器を使用する際、バックドアなどを使ったサイバー攻撃が懸念される」と明記されていた。

「バックドア」とはユーザー認証など通常の手続きを経ず、ユーザーの知らない間にメーカーなどがアプリやシステムを操作できるようにしたプログラムのことだ。ある韓国軍関係者は「中国メーカーがバックドアを通じてサイバー攻撃を仕掛けてきた場合、韓国軍はそれを認識もできないままやられるしかない」と指摘した。