静岡県湖西市 落札１０件、ほぼ最低価格

静岡県湖西市発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市土木建設課整備係副主任・青野太一容疑者（３１）が下水道課に所属した２０１３～１５年度、同市の土木会社「山開発」が、市発注の下水道工事の１０件を公表されていない最低制限価格に近い額でいずれも落札していたことが２８日、市の入札記録などでわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170129-OYT1T50011.html

同市によると、１３～１５年度に山開発が落札した下水道課の工事１０件について、市が事前に設定した予定価格はそれぞれ、約３００万円～約４２００万円。最低価格と実際の落札価格の差は、いずれも０円～４０００円だった。

青野容疑者が１６年度に土木建設課に異動すると、同社は、同課の発注工事に１件応札し、最低価格と３０００円差で落札した。

湖西市のある業者によると、土木や水道の工事は、ビルなどの建設工事と比べ、材料や工法のデータ化がしやすく、この業者は積算ソフトで落札価格帯の予測を立てた上で入札するという。ただ、最低価格と山開発の落札額の差については、「神業的な近似値」と首をかしげる。

福井県 マイナンバー、通知３千通が未達 制度１年、カード申請は６％どまり

国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の導入から１年がたった。福井県内では個人番号を知らせる通知カードのうち、全体の約１％に当たる３千通近くがいまだに本人に受け取られず宙に浮いているとみられている。一方、顔写真入りの個人番号カードの交付を県内で申請した人の割合も６・４１％（２０１６年１２月末時点）にとどまり、普及は進んでいない。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/113927.html

通知カード廃棄も

福井県市町振興課のまとめによると、県内で１５年１０月に簡易書留による郵送が始まった通知カードは、１６年１１月末時点で県内全体の２９万２２８７通のうち、７・７％に当たる２万２５１７通が宛先不明や家人不在のために市町に返送されていた。各市町で死亡や転居を確認したり、再送したりの対応を取ったが、同課は「現時点で市町に保管したままのカードは実質１％程度」あると説明する。

総務省は市町での保管期限を原則３カ月と示した上で、期限を越えてもできるだけ保管し続けるよう要請している。福井市では計１０万通余りを送付、約８３００通が戻ってきた。保管期間を６カ月と決め、窓口での受け取りを促す文書を送るなどしても対応のない１７００通余りを廃棄した。

現在も保管したままのカードが約２６０通ある。市民課の担当者は「何らかの理由で受け取れなかった住民がいつ取りに来るか分からず、むやみに廃棄できない。居住実態などを調べながら慎重に対応するしかない」と頭を悩ませている。