京都府向日市 コンビニで証明書交付延期

マイナンバー制度に基づく個人番号カードの普及率低迷を受け、京都府向日市は２０１７年度に予定していた、コンビニで住民票の写しなど証明書類を発行するサービス開始の延期を決めた。市は「コストが大きく、採算が合わない」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170110000039

個人番号カードは、昨年１月の制度開始に伴って交付が始まった。向日市市民課によると、市内の申請者は、１カ月に約１００人のペースで増加しているものの昨年１２月２８日現在、４５７２人（交付は３８５３人）と全市民の約８・２％にとどまる。