慰安婦米集団訴訟

昨年7月、慰安婦米集団訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/10/2016081001929.html

サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。

「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。

エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。

　韓国には山のような大量の証拠があるらしいが、裁判所に提出できるような証拠は無かったようだ。

虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴、懲戒免職

神戸地検は５日、交番に届けられた落とし物の財布から１万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された兵庫県警東灘署巡査・浜崎悠貴容疑者（２１）について、拾得物の受理簿にうその記載をしたとする虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴した。県警は同日、浜崎容疑者を懲戒免職処分にした。一方、地検は、業務上横領容疑について「財布に入っていた金額の特定が困難」として不起訴とした。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160806-OYO1T50002.html

　法務局長の場合
http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html