詐欺被害者に違法勧誘ＤＭ 「事務員任せ」弁護士処分へ

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール（ＤＭ）を送ったとして、東京弁護士会は１８日、同会所属の江藤馨弁護士（８４）に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反（非弁行為）に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。
http://www.asahi.com/articles/ASHDL5FHCHDLUTIL04Y.html?ref=rss
少なくとも６人が依頼し、２０万～４０万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。

　非弁ではなく詐欺だろう。

アメリカ国内で法執行機関がスパイ捜査を行うための機器を集めた秘密のカタログ

アメリカ国内で法執行機関がスパイ捜査を行うための機器を集めた秘密のカタログが流出しました。独立系ウェブメディアのThe Interceptがリーク情報をもとに公開したサイトでは、携帯電話基地局になりすましてスマホの情報を集める捜査手法「スティングレー」に用いられる機器などがズラリと並んでいます。
http://gigazine.net/news/20151218-catalog-cellphone-spying-gear/

異様な裁判

昨年１１月に始まった産経新聞の加藤達也前ソウル支局長のソウル中央地裁における公判は１７日、１年以上の時間を費やして幕を閉じた。判決までに１０回を数えた公判では、強引な在宅起訴を基に進められた特異な裁判を象徴するように、さまざまな問題点が浮き彫りになった。
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170063-n1.html

日本政府筋「在宅起訴自体がまともではない」　韓国が譲歩求めるのは「おかしい」
http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170081-n1.html
政府筋は１７日夜、記者団に対し、韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたこと自体が「まともではない」と指摘した。同時に「加藤前支局長は普通に取材をして、（現地報道の）記事を引用して、記事書いたのだろう」として、韓国側は表現の自由や報道の自由を守るべきだとの考えを示した。
その上で、韓国が加藤前支局長の無罪判決の代わりに慰安婦問題で日本側に譲歩を求めるようなことは「おかしい」と韓国側を牽制（けんせい）した。