個人番号カード交付申請はわずか14％

人材サービスを提供するVSNは8日、全国20～60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施した結果を発表した。マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、調査期間の時点で内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請を既に済ませたという人はわずか14%という結果になった。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/30505

　当面、個人番号カードが無くても困ることはないだろう。

IT総合戦略本部が「政府標準利用規約」を改訂

IT総合戦略本部は2015年12月4日、政府全体でウェブサイトの利用規約を定めた政府標準利用規約の見直し案を示した。見直し案では、政府標準利用規約（第1.0版）にあった「法令、条例又は公序良俗に反する利用」を禁止する規定などを削除し、国際的に広く利用されている「CC-BY」との互換性を明示する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/120703986/

政府におけるオープンデータ関連の戦略
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata02.html