消失戸籍の復元可能

江田五月法相は２２日午前の記者会見で、東日本大震災の津波被害で宮城県南三陸町が管理していた戸籍データが消失したことについて、「仙台法務局気仙沼支局に更新前の資料やその後の届け出書が残っており、再生は可能」と述べ、関連資料を基に復元できるとの見通しを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032200396

計画停電に伴う登記情報システム等の運用について

現在，東北地方太平洋沖地震に伴って，計画停電が実施されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/toukiunyou.html

コンピュータシステムを用いた登記に関する事務については，自家発電装置を稼動させるなどして，影響を与えないように努めているところですが，報道にもあるとおり，自家発電装置を稼動させるための燃料の確保が困難な状況にあります。

このため，このまま計画停電が継続実施された場合において，燃料を確保することができないときは，次のコンピュータシステム及びそれに係るサービスに影響が生ずることが見込まれますので，お知らせします。また，このような取扱いをしなければならない事態が生じたときは，速やかに本ホームページでご案内することとしています。

①登記・供託オンライン申請システム
停電中（又は停電予定時刻前及び停電回復後しばらくの間）は，オンラインによる全ての登記の申請及び証明書の交付の請求は，することができません。また，停電にかかわらず，当分の間，地図及び各種図面（地積測量図，建物図面等）の証明書の交付請求は，することができません。

②登記情報提供システム
停電にかかわらず，不動産及び会社・法人等に関する情報はご覧になれますが，当分の間，地図及び各種図面（地積測量図，建物図面等）の情報は，ご覧になれません。
なお，登記情報提供サービスの指定法人である財団法人民事法務協会のシステム設置拠点が停電になった場合は，登記情報提供サービスの全てのサービスが停止します。

③証明書発行請求機
停電中（又は停電予定時刻前及び停電回復後しばらくの間）は，ご利用になれません。

引き続き，登記関係のコンピュータシステムの安定稼動に努めてまいりますが，上記のとおり，一部のコンピュータシステムに係るサービスを停止しなければならなくなる事態も想定されますので，この点，何とぞ御理解，御協力をいただきますようお願いします。
なお，上記のコンピュータシステム以外の登記情報システム及び地図情報システムについては，現状の計画停電が継続されたとしても，安定的に稼動させることができる見込みです。

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年3月18日(金)
【重要】３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震の影響（続報その７）

本地震による被災等の影響により，下表に掲げる移転する登記所については，それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました（法務省ホームページの「法務局・地方法務局の業務等への影響について（３月１８日更新）」参照）。

３月２２日（火）以降，これらの登記所に対するオンラインによる登記の申請は，受け付けられることとなりますが，登記事項証明書等の請求は，次のとおりとする必要がありますのでご留意願います。

移転する登記所　⇒ 移転先の登記所
　仙台法務局気仙沼支局　⇒ 仙台法務局
　盛岡地方法務局大船渡出張所　⇒ 盛岡地方法務局水沢支局
　盛岡地方法務局一関支局　⇒ 盛岡地方法務局　水沢支局

１　登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合

登記事項証明書及び印鑑証明書を「移転する登記所」に掲げた登記所に請求することは，できません。
「移転する登記所」が管轄する物件や会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合は，「移転先の登記所」に掲げた登記所など，「移転する登記所」以外の登記所宛てに請求してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103180191

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年3月18日(金)
【重要】３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震の影響（続報その７）

本地震による被災等の影響により，下表に掲げる移転する登記所については，それぞれの移転先の登記所の庁舎において事務を行うこととなりました（法務省ホームページの「法務局・地方法務局の業務等への影響について（３月１８日更新）」参照）。

３月２２日（火）以降，これらの登記所に対するオンラインによる登記の申請は，受け付けられることとなりますが，登記事項証明書等の請求は，次のとおりとする必要がありますのでご留意願います。

移転する登記所　⇒ 移転先の登記所
　仙台法務局気仙沼支局　⇒ 仙台法務局
　盛岡地方法務局大船渡出張所　⇒ 盛岡地方法務局水沢支局
　盛岡地方法務局一関支局　⇒ 盛岡地方法務局　水沢支局

１　登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合

登記事項証明書及び印鑑証明書を「移転する登記所」に掲げた登記所に請求することは，できません。
「移転する登記所」が管轄する物件や会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求する場合は，「移転先の登記所」に掲げた登記所など，「移転する登記所」以外の登記所宛てに請求してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201103.html#HI201103180191

国、住民の被曝予測公表せず

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。

予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。

同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという。

http://www.asahi.com/national/update/0321/OSK201103210061.html?ref=rss

過剰反応

福島第１原発の事故の影響で、福島県から県外に避難した被災者が、旅館への宿泊を断られるなどしていたことが２１日、分かった。
旅館業法は宿泊施設は伝染性疾患の患者か違法な利用が明白な場合にしか宿泊を断れないと規定。厚生労働省は「明らかな違反。原発に近接した場所以外の放射線量は低く、過剰反応すべきでない」としている。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw43900

東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw43892

トップが一番に過剰反応しているのではないか。

東電の記者会見

にこにこ動画（原宿）で、東電とか保安院の記者会見の中継をしている。２１日の夕方の東電の会見では副社長が話していた。

生のデーターを持っているのは東電で、事業者であり当事者であるのだから「政府の指示で動いています。」みたいな言い方をするのは止めろ。
廃炉になれば数兆円の損害になると思うが、その損害は税金で補填されることになるのだから、政府に責任転嫁するような言い方ではなく、当事者として真剣に答えろ。

データーを持っているところが正確な情報を発信しなければ、自衛隊も東京消防庁も動きようがないだろう。

保安院も、直接報告を受けていると思うので「報告を受けていません。」と言うような言い方は止めて、もっとはっきり回答しろ。