南三陸町の戸籍データ消失

東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。

南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110319-OYT1T00893.htm

原発に戦車

自衛隊は２０日夜、福島第一原発の施設内のがれきを除去するため、７４式戦車２両を陸自駒門駐屯地（静岡県）から福島県に向かわせた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00101.htm?from=rss&ref=rssad

撤去できぬ漂着物

東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110321-OYT1T00102.htm?from=rss&ref=rssad

政府賠償１兆円超

政府は２０日、東京電力福島第１原発の事故について、原子力事業者による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定を初めて適用し、被害者の損害を国が賠償する方向で検討に入った。補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約２２万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は１兆円を超えるとの見方が出ている。
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032001000542.html

首相は「１基５０００億円の原子炉が利用できなくなる。」という理由で、アメリカからの急速冷却材の提供申出を断った。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110320/CK2011032002000127.html

５０００億をケチったために、４基の原子炉を廃炉にするための費用を含めて、何兆円も使うことになるようだ。