受付代行システム

平成２３年２月１４日から、新オンライン登記申請システムの運用が始まり、受付代行システムの運用も開始します。

受付代行システム
http://nnn2005.web.fc2.com/00009.html

受付代行システムの運用開始に併せて、システム障害等により申請情報の送信ができない場合の特例措置（メール仮受措置）は廃止されます。
http://www.eonet.ne.jp/~nnn2005/online/900.html#009

受付代行システムの事務取扱いに関する法務省の通知
不動産登記の場合　平成２３年１月３１日法民二第２３９号（通知）
http://nnn2005.com/Documents/20110131hm2_239.pdf　
商業・法人登記の場合　平成２３年１月３１日法民商第２４０号（通知）
http://nnn2005.com/Documents/20110131hms_240.pdf

公文書管理法

公文書管理法いよいよ施行へ
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2010/pdf/ck20101002.pdf

公文書等の管理に関する法律
（平成二十一年七月一日法律第六十六号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H21HO066.html

公文書管理法の目的
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

公文書管理（国立公文書館）
http://www.archives.go.jp/