井の中の蛙 goo

平成29年5月29日から「法定相続情報一覧図」の保管申出・交付が始まりました。

次世代 SD メモリーカード仕様「SDXC」

2009-01-09 | その他
SD Association は、米国時間2009年1月7日、ラスベガスにて開催されている世界最大級の家電の祭典「2009 インターナショナル CES」において次世代 SD メモリーカード仕様「SDXC(eXtended Capacity = 拡大容量)」を発表した。

SDXC 仕様は最大2TB(テラバイト)の容量と、最大300MB/秒(年内に104MB/秒)の読み取り/書き込みスピードを実現するとされる。

http://japan.internet.com/webtech/20090109/7.html?rss
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法務省オンライン申請システムの新着情報

2009-01-09 | オンライン申請
(平成21年1月9日)
公的個人認証サービス利用者クライアントソフトver2対応について
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

公的個人認証サービスが提供している利用者クライアントソフトver2につきまして、法務省オンライン申請システムで正常に動作することが確認できましたのでお知らせいたします。

公的個人認証サービス 利用者クライアントソフトについて
公的個人認証サービスが提供している利用者クライアントソフトにつきまして、法務省オンライン申請システムでご利用いただけることが確認できているのは以下のバージョンとなります。
・利用者クライアントソフト ver1
・利用者クライアントソフト ver2(ver2.2 及び ver2.3 について動作検証済)
なお、利用者クライアントソフトの取得方法や動作環境等については、公的個人認証サービスポータルサイト(http://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
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法人登記事務の取扱いについて

2009-01-09 | 商業・法人登記
平成20年9月1日付け法務省民商第2351号法務局長・地方法務局長あて法務省民事局長通達
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji167-1.pdf

平成20年9月22日付け法務省民商第2529号法務局民事行政部長・地方法務局長あて法務省民事局商事課長依命通知
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji167-2.pdf

平成20年9月22日付け法務省民商第2529号法務局民事行政部長・地方法務局長あて法務省民事局商事課長依命通知
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji167-2.pdf

一般社団法人の役員等は「理事」・「代表理事」・「監事」及び「会計監査人」の順で、一般財団法人の役員等及び評議員は「評議員」・「理事」・「代表理事」・「監事」及び「会計監査人」の順で編集することとされていますが、当分の間、当該証明書は一般社団法人については「代表理事」・「理事」・「会計監査人」及び「監事」の順で、一般財団法人は「評議員」・「代表理事」・「理事」・「会計監査人」及び「監事」の順で編集されます。

要は、「法務省の登記情報システムは改修できていません。」ってことのようです。
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照会番号に対する素朴な疑問

2009-01-09 | オンライン申請
 照会番号とは、「行政機関等に対してされる申請等に関する法令の規定において申請等の書面に添付し、又は申請等の際に提出すべきこととされている書面が登記事項証明書である場合において、行政機関等の定めるところに従い、行政機関等が本制度によって送信される登記情報をもってこれに代える(ことができる)としているときに、行政機関等が当該登記情報の提供を受けるために必要な情報」をいい、一つの登記情報ごとに発番され、発行年月日と10桁の数字から成ります。
 行政機関等に対するオンライン申請等において登記事項証明書の代わりに照会番号を添付することにより、申請等を受け付けた行政機関等は、この照会番号に基づきインターネットで登記情報の確認を行います。なお、この確認が可能な期間は、発行日から100日間(発行日の翌日から起算します。)です。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html

 行政機関等は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第2号に定める機関であって、法務局は、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている国の行政機関(法務省)の所掌事務を分掌する地方出先機関で、法務省設置法(平成11年法律第93号)第18条に基づき設置されている機関であり、行政機関等には含まれない。

 照会番号は、法務省が保有する登記情報を行政機関等に提出する際に利用することができる電子情報である。行政機関等に書面で申請する場合(行政機関等が内容を確認できる場合)も利用できるが、法務局に書面で申請する場合は利用できない。

 行政機関等は、確認番号が提供されたときは法務省のオンライン申請システム(又は登記情報提供サービス)に接続してその内容を確認している。行政機関等は、利用する JAVA のバージョン等の問題で、専用の端末を利用しているものもある。
 法務局の端末は当然に確認番号の内容を確認できるのであるが、法務局に対する書面申請の場合は、確認番号を利用することができない。

 要は、確認番号を書面の登記申請で利用できないのは、法務局は法務省の出先機関であって、行政機関等ではないからってこと?
 これって変でしょう?
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Windows Vista

2009-01-09 | オンライン申請
法務省のオンライン申請システムでは、Windows Vista は正常に作動しない。
http://shinsei.moj.go.jp/usage/kankyou.html

一方で、マイクロソフトは Windows7の beta版を発表するらしい。早ければ今年9月にも発売される可能性がある。

法務省は、何時になったら Vista に対応させるのか?
もしかしたら、Vista 対応はしないのか?

利用促進を言うならば、利用できるソフトとシステムを提供すべきである。
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「Windows 7」ベータ版の正式リリース

2009-01-09 | その他
マイクロソフトは7日、次期デスクトップ向けOS「Windows 7」のベータバーションを9日からダウンロード提供を開始することを発表した。
今のところ、「Windows 7」出荷版の発売は2010年の予定。

http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200901082041


早ければ、今年9月頃に発売されるかも?
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11万人の個人情報、再流出?

2009-01-09 | その他
2006年度に神奈川県の県立高校に在籍した生徒の個人情報がインターネット上に流出した問題で、県教委と日本IBMは8日、すでに判明している約2000人を含め、県立高校152校に在籍した全生徒約11万人分の個人情報の流出が確認されたと発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090108-OYT1T00930.htm?from=navr
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