オンライン利用拡大行動計画の概要 その２

オンライン利用拡大行動計画の概要（登記研究平成２０年１２月号より）

基本方針に掲げられている添付書類の省略は、不動産登記の申請については採り得ないものと考える。（法務省）

使い勝手の向上については、各種申請システムにおいて、初期設定を可能な限り簡素化する仕組みや、初期設定について分かりやすい説明を加えることなどについて検討する。また、利用者側の申請画面や操作性等についての具体的な不満点を把握し、その確実な解消を行えるよう取組みを強化する。

登記事項証明書の交付請求については、次期システムの導入時期（平成２２年度）に合わせ、ウェブ上で請求できる仕組みを実現する予定。（法務省）

オンライン利用を促進させる理由は、不動産登記の利用者である国民の利便性を向上させるとともに登記所の事務の効率化を図ることにある。（法務省）

（実際は、利用者である司法書士と登記所の事務量は増大しており、利便性はまったく感じられない。また、書面申請に比べて、紙の使用量も増えている。）

今後、常に不動産登記の利用者である国民の目線に立ち、かつ、不動産登記制度の信頼を損なうことのないよう施策を導入していく必要があると考える。（法務省）

（登記識別情報は、不動産登記制度の信頼を損ねているので、すぐに廃止すべきである。いつまでも考えていないで実行すべきでしょう。国民の目線って、具体的には役人の目線ってこと？）

オンライン利用拡大行動計画の概要 その１

オンライン利用拡大行動計画の概要（登記研究平成２０年１２月号より）

オンライン利用促進については「IT新改革戦略」により、平成２２年度までに利用率を５０％以上とする目標が掲げられ、実現するための「IT政策ロードマップ」が策定された。

新計画では、「これまでの国の行政手続きにおけるオンライン利用促進の取組を抜本的に見直し、対象を国民に広く利用されている手続きに重点化し、新たな目標値を設定して、オンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講じることとする。」とされている。

法務局関係では、①不動産登記の申請、②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等、③商業登記（株式会社）の申請、④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等、⑤成年後見登記に関する登記事項証明書の交付請求の５手続きについては、平成２５年度末の目標値は、７１％とされている。

また、先の手続きの内、②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等、③商業登記（株式会社）の申請、④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等の３手続きについては、平成２３年度末の目標値は、５７％とされている。

目標達成のための重点的取組みとして、①認証基盤の抜本的な普及拡大、②オンライン利用に係るガイドラインの策定、③経済的インセンティブの向上等、④添付書類の削減、⑤窓口サービスの充実、⑥使い勝手の向上、⑦国及び地方公共団体によるオンライン利用の拡大、⑧企業等によるオンライン利用の拡大、⑨業務の効率化・ペーパーレス化の徹底が掲げられている。

人口動態統計

厚生労働省は１日付で、人口動態統計の０８年推計値を公表した。出生数は１０９万２０００人と０７年確定値を約２０００人上回る半面、死亡数は３万５０００人増えて１１４万３０００人と戦後最高（戦中戦後の混乱で１９４４～４６年はデータがない）を更新。出生数から死亡数を引いた人口の「自然増加数」は過去最大のマイナス幅となる５万１０００人（減）と推計している。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090101ddm002040012000c.html

「生体認証」破り入国

不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が２００８年４月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00608.htm

1秒間の「うるう秒」追加

新年の元旦はいつもより1秒長くなる。
http://www.j-cast.com/2008/12/31033071.html

インターネットで時計合わせ
http://jjy.nict.go.jp/ntp/

Microsoft社 WindowsXP の場合
[スタート]ボタン－[設定]－[コントロールパネル]でコントロールパネルを開きます。
[日付と時刻]アイコンをダブルクリックして、日付と時刻のプロパティを開きます。
[インターネット時刻]タブで、[サーバー]に ntp.nict.jp と入力します。
[OK]ボタンをクリックして、設定終了です。