住民票などのコンビニ交付

下野市は、住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニ店に設置された自動交付機で交付するサービスを来年３月下旬から始める。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100904-OYT8T00020.htm

財団法人地方自治情報センターが開発したシステムを活用し、事業費の約半額を同センターが助成する仕組みで、下野市の負担は約２３００万円らしい。

現在実施している自治体の利用実績（利用率）はどのくらいなんだろう？

新ＩＴ戦略には見逃せない欠落がある

電子政府では13年度までに郵便局やコンビニで住民票や印鑑証明などの証明書を取得できるようにする。
だが、そもそも紙の証明書は必要なのだろうか。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2EBEBE2E4E6E6E2E0E4E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

コンビニで交付される証明書の検証用画像

ＰＤＦをＪＰＥＧファイルに変換しても、スクランブル画像の検証ができない場合がありますので、検証用のＪＰＥＧ画像を提供します。
http://firestorage.jp/download/b613a72e3302abd064dd8f51524873e6f0b43ce4

また、ＰＤＦファイルでは、偽造防止検出画像の確認はできないと思いますので、検証した画像も提供します。
http://firestorage.jp/download/54b0994b7ec3b80c84540ef9a35a4eb1e81cc2d6

いずれも、保存期間は３日間です。

なお、スクランブル画像の検証用サイトのサービス提供時間は、毎日 ６:３０～２３:００です。
https://cdid.lg-waps.jp/maintenancepage/index.html

コンビニで交付される証明書の見本とパンフレット

コンビニで交付される証明書の見本を入手しましたので、パンフレットと共に提供します。

証明書の見本
http://firestorage.jp/download/2c76df69f16f887066e7e0b15b956eac58afef45

総務省のパンフレット
http://firestorage.jp/download/8620ad54a8b3d50e3fe9d270460b36f0a8a80760

保存期間は３日間です。

コンビニにおいて交付された証明書等の取扱いについて

コンビニエンスストアにおいて交付された印鑑証明書及び住民票の写しの取扱いについて（通知）平成２２年１月２９白　法務省民二・民商第２４０号
http://nnn2005.com/Documents/20100129hm2_240.pdf

第２の１　コンビニ交付に係る証明書等を提供して不動産登記の申請がされた場合には、まず、証明書等の「表面」について、地紋紙等の専用紙による証明書等に対して現在行っている審査と同様の審査を行うものとする。

コンビニで交付される証明書は白色の普通紙に印刷されているけど、「地紋紙等の専用紙による証明書等に対して現在行っている審査と同様の審査を行うものとする。」って、具体的にはどんな審査をするのだろうか？

第２の２　次に、証明書等の「裏面」について、専用の読取機を使用して偽造防止検出画像の確認を行うものとする。

その前に、スクランブル画像を送信して、表面の記載事項が改ざんされていないことを確かめる必要がある。
スクランブル画像の確認をしないで、偽造防止検出画像の確認をしても、記載事項が改ざんされていないことの確認はできないでしょう。

第２の３　上記１及び２の方法による審査を行ってもなお証明書等の真贋について疑義があるときは、当該証明書等を発行した市区町村に対して偽造の有無等を問い合わせて確認をするものとし、その問い合わせ方法については、次のとおりとする。

問合せを受けた市区町村役場は、先にスクランブル画像の確認をするように回答するかも？

コンビニで交付を受けた証明書の信頼性

登記所での取扱いについて（法務省の通知）
http://nnn2005.com/Documents/20100129hm2_240.pdf

登記所は、コンビニで交付を受けた証明書は市区町村役場に原本を送付して真贋の確認をするようだが、登記所が通知する１２桁の記号よりも信頼できると思う。

法務省は、瞬時に有効性を確認することもできない秘密にしなければならない情報を、複写して何度も使用させるのではなく、ガイドラインを読んで、考え直す必要があるのではないか？
「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」（案）PDF
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security_guide_line/siryou1.pdf

コンビニで住民票・印鑑証明書の交付

住民票の写し、印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで取得できるようになります。
（総務省のパンフレット）　http://juki-card.com/img/syosai_panf.pdf

登記所での取扱いについて（法務省の通知）
http://nnn2005.com/Documents/20100129hm2_240.pdf

登記所では、市区町村役場に原本を送付して真贋の確認をするようです。
総務省が真正なものだと言っても、法務省は信用しないと言うことのようです。

コンビニで証明書の交付請求

住民票と印鑑証明書がコンビニで交付請求できるのに、登記事項証明書は、なぜ、できないのか？

「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000048096.pdf

財団法人　地方自治情報センター　研究開発部の資料のリンク先を追加
コンビに交付の推進と多目的利用の今後の展望について
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/resources/content/14993/20091118-140334.pdf

セブン-イレブンで住民票発行が可能に

セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスが来年2月から始まる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0912/22/news018.html

セブン-イレブン・ジャパンは12月21日、セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスを、来年2月2日から順次始めると発表した。

店舗に設置した富士ゼロックス製新型マルチコピー機のカードリーダーに住民基本台帳カード（住基カード）をかざし、本人認証した上で手数料を投入すれば発行できる。

まずは2月2日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市内の計6店舗で試験的に開始。3月中に首都圏近郊で順次拡大し、5月から全国展開していく。

2008年春から総務省や地方自治体などと検討を重ねて実現した。