読売新聞、国際面で、「始動2012米大統領選」が連載されています。その第3回（12月19日）は、学資ローン問題を取り上げていました。高学歴で弁護士になった成功者でも、18万ドル（約1400万円）の負債を背負い、完済まで30年かかる、というエピソードが紹介されていました。（詳しくは紙面を見てください）
いわんや、「大学は出たけれど」層は、おや。
アメリカでは、多くの学生が学資ローンを受けて大学進学する。これは「自立をよしとする文化が背景」と僕は思っていました。しかし、違うようです。1965年、ジョンソン大統領が、中・低所得者層に大学教育の機会を与えるために導入した政策なんだそうです。これ、見方を変えれば、「高学歴は成功への約束というニンジンをぶらさげ、金融資本が新たなマーケット（貸付先）を開拓した」とも読めますよね。
2年ほど前、埼玉の県立高校の校長先生にお話を聞いたことがあります。その方は教育系出版社にいた民間人校長です。「子どもたちが進学するのは喜ばしいこと。しかし、彼らの10年後、20年後を考えるとかわいそう（正直、進学を勧めていいものかどうか……）」。構造不況は続くでしょう。10年後、20年後は、結婚、子育ての時期で、お金がかかります。返していけるのか。そう心配されているのです。本音でしょう。
僕は奨学金を受けて大学に進みました。いい経験をしました。しかし子どもには「奨学金を受けてまで大学に行け」とは言えない。せいぜい言えるのは「自分の進路は自分で考えろ」くらいです。でも、これって子どもに自己責任を押し付けていますよね。真に子どもの幸せを願うなら、「大学に行くな」とアドバイスすべきかもしれません。
日本学生支援機構の奨学金貸付総額は、第一種（無利子）はほぼ横ばいですが、第二種（有利子）は右肩上がりで増えています。教育というのは崇高な理念であり、アンタッチャブル。ですが、あえて言わせてもらうと、サブプライムローン並みの時限爆弾のような気がします。
アメリカで起きたことが、10年後に日本でも起こる、と言われます。この心配、杞憂に終わるといいのですが。
●具体的な立法の提案。
１）すべての金銭の消費貸借は、単利計算とする。複利計算で金を貸した者は厳罰に処す。
２）貸与型の奨学金、教育ローンは、すべて無利子とする。
いかがでしょうか？
