ここから２週間のＮＹ金のイメージ、前半弱く、終盤反発

感謝祭前に署名された香港人権・民主主義法案は、放置すれば週明けの今週初めにも議会に諮られ３分の２以上の賛成をもって成立するとみられていた。感謝祭直前まで引き延ばしたのは、その発言にもあったように中国側に対するシグナルだった。結局、中国政府もが「断固とした報復措置」を取ると反発したものの、具体的な内容については公表されず市場には一定の安ど感も。国市場が感謝祭で休日となった２８日には例の環球時報（グローバル・タイムズ）の今度は編集長が中国政府は香港の反政府デモを支援する米国法案を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国禁止することを検討しているとツィート。「報復措置」なるものが、この程度のものなのか・・・というのが、ここまでの展開。マーケットは、やや消化不良のまま感謝祭の休日を過ごすことに。

もっとも、２９日にロイターが流した、米国政府は米国の技術を用いて海外で生産された製品について中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に対する販売制限を強化する可能性があるというニュースには、薄商いの株式市場は反応。やはり「部分合意」は中国側が折れない限り貿易分野つまり赤字減らしが中心になりそうだということに。

それにしても３０日土曜日には中国国家統計局が発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、さらに本日の財新／マークイットが発表した１１月のＰＭＩともに良かった。底打ちのシグナルか？・・と。日本時間今夜は米国の番、ＩＳＭ製造業景況指数。中国の結果は本日の日本株も好感したとされ日経平均も年初来高値を更新。中国の政府版ＰＭＩについては、３０日に日経が中国国務院研究センターの張立群研究員の話を引用しており、その内容が目に留まった。いわく「PMIは前月比で算出するため、１０月に建国記念の長期休暇があった反動で１１月の数値を押し上げた面がある。景気対策は効果を上げているが、依然として下押し圧力がある。今回の改善を過度に評価すべきではない」。なるほど。。本日の財新／マークイット版ＰＭＩにしても、継続するか否かがポイントとされる。

さて早いもので１２月。今週はＩＳＭ非製造業、ＡＤＰ全米民間雇用、労働省の１１月雇用統計、来週は１０－１１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場員会）、１２日の英総選挙、ＥＣＢ理事会、１５日は米国の対中関税第４段の期限などなど、ＮＹ金が上下必至のイベントが続く。この２週間のＮＹ金のイメージは、前半に弱く、終盤に反発というものだが、果たしてどうなるか。今週は時事通信の「アナリストの目」にこの辺りを書こうと思っております。

２０１９年１２月２日＠午前中低気圧通過の那智勝浦