強い結果となった１月の米雇用統計、売られないＮＹ金

昨日、過去最高規模に膨れ上がったファンドのロング（「買い建て」の手仕舞い売りで価格が下がるＮＹ金について、一方で現物由来の金ＥＴＦ（上場投信）には買いが入り、残高が増加しているとした。つまり投資という切り口で、先物市場では売り優勢、現物市場では買いが優勢となっていることを取り上げた。その際に１月時点で金ＥＴＦの総残高が２９００トンを超えて過去最大になっていると書いたのだが、その更新後の日本時間の昨夜１０時過ぎに国際的な金の広報調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（略称ＷＧＣ、本部ロンドン）が、このＥＴＦの調査データを公表した。

それによると金ＥＴＦ（及び類似商品）の残高は、１月末時点で２９４６．６トンと過去最高残高を更新していた。１月は６１．７トンの増加。内訳としては、これは最近の傾向といえるが欧州での残高増が北米を上回る状況が続いていて欧州３３．０トン、北米２９．２トン、後はアジアなどその他となっていた。１月末時点では北米１４６９．７０トン、この中には昨夜取り上げた現在約９００トンの残を持つ最大銘柄「ＳＰＤＲ（スパイダー）ゴールド・シェア」が含まれる。対してロンドンやフランクフルト上場の欧州は１３５５．１０トンとなり、北米に接近している。欧州では年金基金などが金ＥＴＦの保有を増やしているとみられる。

実は２０１９年は１年間で金ＥＴＦの残高はネットで４０１トン増えたが、前年は７６トンだった。ロシアや中国などの新興国の中央銀行が６５０トンの金を購入したので、ＥＴＦと中銀合わせて１０５１トンの金を市場から吸い上げたことになる。ＮＹ金は昨年約１６％の上昇となったが、こうした買いが大きな押し上げ要因となったということ。

そうこう書いているうちに先ほど１月の米雇用統計が発表されＮＦＰ（非農業部門雇用者数）は前月比で２２万５０００人の増加ということに。市場予想が１６万人増となっていたので、大きく上振れとなった。失業率は３．６％と０．１ポイント上昇した約５０年ぶりの低水準に変わりなし。インフレ率との絡みでも注目される平均時給の伸びは前年比で３．１％と１２月の３％を上回っている。労働参加率も前月の６４．２％から６４．４％に上昇。要するに強い数字で、安定した労働市場が足元の米個人消費を支える構図は続いているということに。

この内容に金はどうなっているかというと、発表直後は１５７０ドルを少し出たところから１５６６ドルまで売られたものの、なんと直ぐに切り返し１５７０ドル台に復帰となっている。この後、株式市場が開いてくるが、今夜も最高値更新となるのかいなか。新型肺炎問題は、深刻度を増しているとみえるが、今シーズンインフルエンザに１９００万人が罹患し１万人以上が死亡したとされるアメリカには、遠いアジアの話で切迫感はないのかも知れぬ。日本時間２３時前だがＮＹ金はアジア時間の高値を上抜いてきた。現時点で、強い雇用統計も跳ね返す勢い。明朝の値位置がどうなっているか興味深い。