金融サミット閉幕、ＩＭＦ保有金売却方針再確認

注目の金融サミットが首脳宣言を発表し終了した。財政出動のさらなる拡大や金融取引の規制強化についての米英と仏独間にあった意見の食い違いは、結束や協調を前面に出した首脳宣言に覆い隠された形となった。首脳宣言はホスト役のゴードン・ブラウン英国首相の方針通り「総額５兆ドル、成長率の４％押し上げ」などの数値目標を掲げるかたちでまとめられた。とりわけヘッジファンドやタックスヘブン（租税回避地）の国際的監視など金融取引の規制強化については米英サイドの譲歩が「協調」につながったと見られる。

金市場の関連では、ＩＭＦの資金強化にともなった財源確保の一環として既に１年前の東京におけるＧ７（７ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）にて承認済みの保有金４０３トン売却案が、今回の金融サミットでも確認されることとなった。実質上、売却に向けての具体的な動きは、議会での承認をどのように取るのかという米国次第という流れになったといえる。売却については、「市場に混乱を与えずに実行」という第１次ワシントン協定以来の慣行に則って行われる見通し。売却は、必ずしも市場取引を経由するとは限らず、政府間取引（ＧＧ取引）ということも考えられる。その点で、このところ外貨準備の運用多様化に対し積極姿勢が見られる中国なども、買い手の候補と言えそうだ。もちろんこの点は、まったく未定で、第３次ワシントン協定の合意等についても今回の金融サミットでは決まらなかったし、また決める筋合のものでもないといえる。４月２５、２６日の日程で開かれるＩＭＦと世界銀行の春季総会の場が、この問題の次の話合いの場になりそうだ。

ＮＹ市場の金価格は、世界的な景気底抜け懸念の後退気運の高まりからくる株価の上昇のなか、逆に下げに見舞われることとなった。スポット価格は前日比３０ドル安となる８９５．１ドルと９００ドル割れまで売り込まれた後９００ドル飛び台前半での取引となっている。世界的に金融市場の緊張が後退したことが、一部のファンドの手仕舞い売りを促したものと見られる。自動車株の戻りに合わせてプラチナ価格は上昇しているが、金とプラチナの投資における「立ち位置」の違いを表していると言える。プラチナは金融環境よりも産業用メタルとしての側面が高いわけだ。本日の金価格の下げの背景に「ＩＭＦ保有金売却再確認」の影響はまったくないとは言えないが、持続性は別にして金融市場と景気見通しにやや明るさが戻ったことが売られた背景と思われる。

本日は終日外出につき早めの更新。金を切り口にしたのでＩＭＦ関連で金融サミットを取り上げたが、重要度の高いのは、昨夜の米財務会計基準審議会（ＦＡＳBの決めた時価会計の緩和策。それがこの１－３月期の決算にも適用されるという点。センチメントの改善、株価の戻り本格化で上昇機運に乗せようとの意図を感じる。